2018年 12月 05日

韓国の徴用工判決

投稿者: ai カテゴリー: ブログ

元徴用工らの訴訟で、
韓国最高裁が 新日鉄住金に続きいて
三菱重工業にも賠償を命じる判決を言い渡しました。

これだけでもビックリですが、
さらに 原告側弁護士は、
24日までに 新日鉄住金が協議に応じない場合、
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資産差し押さえの手続きを
韓国で開始する考えを明らかにしました。

日本政府も、
遺憾の意と言っているだけでなく、
具体的な対応(対抗措置)を
取らざるを得ない状況になってきました。
もし キチンとした措置を取らなければ、
“日本は戦後の賠償してない国” と、
認めたことになってしまいます。
英霊のためにも、子々孫々のためにも、
それだけは絶対に避けなければなりません。

国際司法裁判所への 早急な提訴はもちろん、
邦人保護の観点では
在韓日系企業の 一時撤退も視野に入れるべきでしょう。

戦時中の日本企業の賠償責任について、
巨額の賠償金と引き換えに
両国間の請求権放棄を定めた
昭和40年の日韓請求権協定により
『完全かつ最終的に解決済み』です。

元徴用工の個人請求権を認めた
ソウル高裁の判決は 明確な国際法違反であり、
到底 受け入れる訳にはいきません。
日本政府の気骨のある 対抗措置を望みます。

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