2月末〜3月初めに始まった
米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦。

両国は イラン国内の軍事施設や核関連施設など
多数の標的への攻撃を行い、
また、イラン側も
ミサイル・ドローン攻撃で反撃し、
米軍基地や米国大使館が狙われるケースが
出ていると 報道されています。

米国は
イランの核開発・軍事能力の抑止、
同盟国（特にイスラエル）への支援を掲げ、
「イランの核や攻撃能力への先制的な対応は必要」と
主張しています。

一方、
国連安全保障理事会の明確な承認がないまま
軍事攻撃が始まったため、
「一方的で違法」との指摘があります。
さらに、ホルムズ海峡の封鎖による原油価格上昇や、
紛争の拡大による地域全体の不安定化を
懸念する声も聞かれます。

この紛争はまだ進行中であり、情勢は流動的です。
「どちらが正しい、どちらが間違っている」 とは、
今の時点で 単純には 言えないのかも知れません。

しかし、
戦争の原因や過程が 透明で 検証可能であること
外交的解決の可能性を最大限模索すること
民間人保護を最優先にすること
…など、注視すべき点は いくつかあります。

死者数は既に多数に上っているとの報道があり、
民間人も含めた被害が深刻化しています。
これ以上、
犠牲になる方が出ないことを祈っています。

現在の日本は「スパイ天国」と呼ばれており、
外国のために 情報を収集するスパイ行為そのものを
罰する法律が存在しません。
そのため「スパイ防止法」の制定を求める声が
高まっています。

昨年、国会では
複数の政党がスパイ防止法案の提出を、
自民党と日本維新の会でも連立政権合意書で
「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」の
速やかな法案策定を明記しており、
法制定に向けた動きが活発化しています。

スパイ防止法のメリットは
・国家機密保護の強化
・国際的な信頼性の向上
・国民の安全確保
　偽情報や誤情報の流布による世論誘導、
　テロやインフラ破壊といった工作や破壊活動から、
　国民の安全を守る抑止力となります。
・スパイ活動の抑止

一方、デメリットは
・国民の権利侵害のおそれ
・密告社会に繋がる懸念

…などが挙げられます。

スパイ防止法は、
日本の安全保障を強化し、
国際社会との連携を深める上で必とする一方、
運用次第では 国民の基本的人権を侵害し、
監視社会してしまう危険性がある、と 言われています。

国家の安全保障と自由や人権のバランスを考慮し、
透明性のある議論を通じて、
国民の理解と合意を得られる法整備が求められています。
高市内閣において「スパイ天国」と言う汚名が、
一日も早く返上されることを期待しています。

特別区区民葬儀取扱業者のうち 東京博善社㈱が、
令和８年３月３１日をもって
区民葬儀の取扱いを取り止める旨を 公表しました。

これを受け 特別区は、
物価高騰による葬儀費用増加や火葬場の公共性、
また、区民葬儀利用者の経済的負担を軽減する観点から、
２３区共通の助成制度を開始します。
（令和８年４月１日～）


対象者：特別区区民葬儀の祭壇券
　　　　または霊柩車券を利用し、
　　　　特別区が指定する民間火葬場で
　　　　最も低廉な火葬料金を支払った方

助成額：大人 27,000円、小人 15,000円を限度額

火葬を行うためには、
死亡届と火葬許可申請書を役所に提出し、
火葬許可証を取得する必要があります。
この手続きは通常、葬儀社が代行してくれます。

誰もが いずれ迎える最期の時。
気持ちよく最期のお見送りが出来るように、
助成制度の適正等、チェックしてまいります。

今日は保健福祉委員会が開かれます。

議案が６本、報告事項が１２本と
相変わらず なかなかのボリュームです。

その中で 私が気になったのが
議案第８号
「杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を
　改正する条例の一部を改正する条例」です。

この条例改正は、
区立堀ノ内東保育園の私立保育園への転換が、
建築確認の取得や 建築部材の納入の遅れ等によって、
当初予定していた令和８年４月に開設できなくなり、
令和８年６月に 延期されることに 伴うものです。

区は延期の主な理由を
建築確認の取得の遅れや
建築部材の納入の遅れを挙げています。

建築部材の納入遅れは
全国的に発生している問題であり、
仕方がない側面があると 言わざるを得ません。
しかし、建築確認ついては、
スムーズに確認を取るために
事業者が 密な確認作業を行うなど
もう少しやり方があったように思います。

また、この間の運営費用について、
これから区と事業者との間で協議するとのこと。
今回の延期について、
一義的な責任は事業者ですが、
区の監督責任も “ゼロ” とは言えないでしょう。
そこを よく踏まえて
費用分担の協議をするべきです。

園に通っている子供達や保護者の方に
ご不便や影響が出ないために 最大限の配慮と、
６月には より良い環境で、
子供達の保育がスタートできることを期待し、
議案には賛成しました。

杉並区議会は令和８年２月１２日に開会しました。

議会開会の初日は、
岸本聡子区長から新年度予算方針と
その概要について説明が行われました。
これを受け各会派の代表質問が行われ、
引き続き予算特別委員会が設置されて
新年度予算に対する集中審議が行われます。

令和８年度予算について、
杉並区は“区民の命と暮らしを守るための取組みに
予算を重点的に計上した”と説明しています。
しかし、その中身は
「（仮称）杉並区平和施設に関する区民懇談会の設置」や
外国人の方に向けた「多文化共生拠点事業の実施」など、
岸本区長が掲げるイデオロギー色の強い施策でした。

もちろん平和を堅持する取組み、
外国の方に日本のルールを守って共生するための
取組みは大事です。

しかし、まず可及的速やかに取組むべきは、
物価高騰対策や資材・人件費高に
ご苦労されている中小企業や商店街への支援、
減災・災害対策、高齢者世帯や
お一人暮らしの高齢者の方に対する支援策の充実など、
私達の日々の生活を守るための取組みです。

特に、杉並区では、
区立学校で「いじめ重大事態」が
１０件（令和６年度末）も発生し、
未だに解決していない事案が多くあります。
いじめが原因で４年近く、
学校に行けていないお子さんもいます。

岸本区長は、イデオロギーに偏った施策を掲げるよりも、
もっと目の前にある問題に取組むべきです。