今日は災害対策・防犯等特別委員会が開かれました。

その中には11月26日、
高円寺南５丁目で発生した火災についての
報告も上げられました。
この火災では、
残念ながら お一人の方が亡くなりました。
お亡くなりになられた方に お悔やみを申し上げるとともに
ご遺族の方、怪我をされた方に お見舞いを申し上げます。

実は この火災について、
区民の方から いろいろなご意見が届いています。

火災発生時、
ある議員が名刺を持って現場を回ったり、
規制線の中にまで ズカズカと入って行ったり…。
このような行動に対し 地域の方から
非常に厳しいお声が届いているのです。

また、この火災を巡り、
議員同士がSNSで言い争うような場面も…。

どの議員も
“区民のために良かれ”と思っての行動と思いますが、
私たち議員は 自分たちの行動に対し、
今一度 冷静に 見つめ直す必要がある…と感じました。

総務財政委員会が開かれました。

今回の総務財政委員会では
杉並第２小学校の解体工事契約の締結、
杉並第８小学校跡地公園整備工事の請負契約の締結、
区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、
令和５年度一般会計補正予算（第５号）…などが
審議されました。

その審議の中で、
学校給食食材の産地偽装が疑われる事案が
発覚しました。

今年７月、
区立小中学校に収められた給食食材について、
国産と外国産が混ざっていたにも関わらず、
国産表示のみで納品した。
東京産と埼玉産が混ざっていたにもかかわらず、
地場産の方が良いと 業者が判断し、
東京産とだけ表示し 学校へ納品した
…このような内容の事案です。

１１月１８日の産経新聞には、
川崎市の学校給食で使用された国産豚肉に、
実は外国産が混ざっていた…と言う問題が発生し、
神奈川県警が不正競争防止法違反容疑で捜査している、
…との報道があったばかりです。

今回、杉並区立の学校で起こったことは、
川崎市のケースとよく似ています。
にもかかわらず杉並区教育委員会は、
委員会で 私から指摘を受けるまで、
一切 このような事実を公表していませんでした。

驚いたことに、
この事実を区が把握したのは７月６日。
７月１２日に教育委員会が開かれているが、
ここでは まったく報告されていません。
区教委にとって、
給食食材の産地が 本当だろうが、虚偽だろうが、
大きな問題ではない。
教育委員会に報告するほどの内容ではない。
保護者にも区議会にも 報告するほどの内容ではない。
その程度の認識なのでしょうか。

また、例えば。
１個１００円で国産パプリカを契約していたとします。
でも、外国産パプリカ８０円を納品したとすれば、
その差額はどうなっているのでしょう。

そして、この様な事を行っていた食材業者は、
本当に 今回 発覚した 一社だけなのでしょうか。
ずっと以前から、
慢性的に 行われていた可能性はないのでしょうか。

このような点を質しましたが、
区は「ただいま調査中でお答えできません」と
答えるばかり。
７月に発覚した事案に対し、
未だに 調査の途中経過すら答えられないなんて、
このまま うやむやにして
何とか誤魔化そうとしているとしか思えません。

情報公開度ナンバーワン、
透明度ナンバーワンの区政を目指す、と
岸本聡子区長は そのように仰っています。

しかし実際は、都合の悪い情報については隠ぺいし、
ウケが良さそうなものだけ 公開する。
それが 岸本区長の言う
「情報公開度ナンバーワン」なのでしょうか。

子供達の食の安全、
学校給食の信頼にかかわる 重大な問題です。
学校設置責任者である区長は、
まずは一連の事実を 包み隠さず公表し、
調査の報告、ご自身の責任の取り方を示すべきです。

今日から第四回定例議会が始まりました。

今回の議会では
「杉並区印鑑条例の一部を改正する条例」
「杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例」
「杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例」
「杉並区立ドッグラン広場条例」などが
上程される予定です。

「杉並区立ドッグラン広場条例」は新設条例で、
東京都から和田堀公園の北側 約1,800平米を借り受け
ドッグランを整備する計画です。
令和６年３月の開設を目指します。

また、
一般会計補正予算（第５号）も計上される予定。
今回の補正予算は、
子供の医療費助成や障害児通所給付所等の
実績増に伴う追加経費のほか、
新たな教科書の採択に伴う教師用指導書の購入費、
移転する保育施設の建設助成、
住宅確保用配慮車への家賃低廉化補助に要する経費
…などが挙げられます。

【補正事業】　２２事業
【補正予算額】　１２億9,689万円余

ぜひ傍聴にいらして下さいね。

区内のいろいろなイベントや講演会などで、
“杉並区教育委員会 後援”と言う文言を目にします。
これは、杉並区教育委員会が
そのイベントなどの後ろだてとなって、
さまざまな便宜を図るなどして 支援をすることです。

後援を取るためには
“区のお墨付き” を貰ったイベントは
区民からの信用度 グ～～～ッとが高くなり
区後援を希望される主催者の方は多いです。

さて、そんな区の後援を巡り、
昨日の決算特別委員会の中で 驚きの事実が発覚しました。

後援を取るための必須要件に
・政治目的又は宗教活動を有しないものであること。
…と 謳われているにもかかわらず、
昨年の区長選挙の時、
岸本区長の選対本部長を務めた方が 講演されるイベントに
区教委が後援を出していたのです。

・事業目的が明らかに福祉の向上に寄与し、
　公益性のあるものであること。
・政治目的又は宗教活動を有しないものであること。
・営利及び売名を目的としないものであること。
…など、一定の条件がありますが
もちろん本部長を務めた方が、
違う肩書で 講演される分には問題ありません。
しかし「岸本区長の選対本部長」と言う肩書で、
岸本区政の成果？を語るような内容を前面に出すのは、
やはり政治的であると 言わざるを得ません。

しかも、区の後援の承認を取ると、
区立施設の使用料が 減額される場合があります。

このようなケースだと、
区長に親しい方の講演だから 政治的ではあるけど
区の教育委員会は 後援をだし、施設使用料も安くなるように…と、
特段の配慮をしているのではないか？
…と疑念を持たれかねません。

我が会派がかねてから
区長に近しいと思われる方が
区の役職についたり、区の後援を取ってイベントをやったり、
講演をやったりする場合には、
区民に いらぬ疑念が持たれないよう
より慎重になるべきであり、
そして、区側も
「区長に忖度しているのではないか？」と思われないように
シッカリと審査すべきと指摘をしています。

その点を 岸本区長に問いましたが
残念ながら 区長からの御答弁はありませんでした。

区は政治的疑念があることを認め
瑕疵があったとしました。
瑕疵を認めたならば、
すでに貼りだされているポスターについて
速やかに撤去 もしくは 修正すべきでしょう。

この件については、引続き注視して参ります。

決算特別委員会総括の続きです。

令和４年５月、杉並区議会は、
拉致被害者の基本的人権を尊重する立場から、
「拉致問題の解決に向けた啓発決議」を議決しました。

しかし 岸本区政になって一年、
拉致問題解決へ向けた取組みが 全く感じられません。
私は委員会の中で、そのことを質しました。
私の質問の中で、
区内の特定失踪者の人数を確認したとき、
岸本区長は まったく答える事が出来ませんでした。

拉致問題は 重大な人権侵害であるとともに、
我が国の主権に関わる問題です。
一日も早い被害者全員の帰国を実現し、
早期の問題解決を図ることが 求められています。

特に杉並区には
北朝鮮による拉致の疑いが払拭できない
“特定失踪者” と呼ばれる方が ４名存在しています。
決して他人事ではないのです。

人権問題は、LGBTQだけではありません。
拉致問題も、力強く取組まなければならない権問題です。

岸本区長には
そのことをよく自覚して頂きたいと思います。