今日は自民党青年部で
『首都直下型地震に関する被害想定について』
…と題した研修会が行われました。

今年の4月、東京都防災会議は、
首都直下型地震の被害想定を見直し、
東京湾北部でM7.3の地震が発生した場合、
都内の死者が最大約9,700人になるとの
推計結果を公表しました。

この事を受け 今回の研修会では、
東京都総務局企画担当部長、防災管理課長から
“都の防災対策の取組状況について” 伺いました。

東京都の防災対策の目的は、
まずは 都民の命を守ること。
そして 首都東京の機能を維持することです。

そのためには、
自助 共助 公助の強化のほか、
建物の耐震化・不燃化、津波対策が求められます。

その中でも注目したいのが、
木造住宅密集地域への対策です。

今回の被害想定では、死者は9,700人。
そのうち火災による死者は、約4,100人です。
特に、木造住宅が密集するエリアでの
被害が大きいと考えられています。

杉並区にも、
木造住宅密集地域が多く残っています。
被害を少しでも減らす為には、
そのエリアで耐震化率・不燃化率を高め、
火災延焼を引き起こさない対策が必用です。

家が倒壊しやすく、火事が起きやすい場所どこか。
帰宅困難者や避難者は何人くらいになるか。
そうした事を シッカリと把握し、
特定整備路線や耐震改修促進計画、避難所対策など、
区と都とが連携し 安心安全な防災街づくりを進めなければなりません。