石原東京都知事は 米国での講演の席上、
尖閣諸島を東京都が購入すると発言し、
既に所有者との間で取引が最終段階を迎えていることを
明らかにしました。

その事を受け、本日、
『石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持する
地方議員の会緊急集会』が開催されました。

この集会には 中山義隆石垣市長も出席し、
尖閣諸島周辺海域の現状や
石原都知事との会談の様子などを
離して下さいました。

以下、石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持し、
実行支配の強化を求める決議文より、
一部を抜粋します。
皆さまの ご理解とご協力をお願いします。


政府は現在、日中間に領土問題は存在せず、
尖閣諸島は我が国が有効に実効支配していると
公言しているが、
事実上の入域禁止措置をとり、
又、避難港の整備をはじめとする
島の利活用に着手する気配すらない。

一方中国は、
尖閣諸島周辺海域への「漁政」「海監」といった
政府船舶による領海侵犯を繰り返し、
中国共産党系報道機関は
「日本の実効支配を打破する」と明言して
はばからない。

このような状況を見る限り、
我が国の実効支配は極めて不安定な状況にあり
現状を放置すれば、
尖閣諸島の支配は中国にとって代わると懸念される。

言うまでもなく東京都は、小笠原諸島のなかに南鳥島、
沖ノ鳥島といった国境離島を行政下におき、
沖大東島を所管する沖縄県とは海を通じ近隣自治体の関係にある。
国境離島の持つ重要性の認識と、現状への危機意識を持つことは
当然であろう。

尖閣諸島海域は、豊かな漁場、石油、レアメタルなどの
海洋資源の観点から言っても
東京都民の生活にも有益な海域になり得ると認識している。

石原都知事の発言は、以上のような情勢に鑑みて、
東京都として尖閣諸島の実効支配を強化する姿勢を
明らかにしたものと推察される。

私たちは、石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持するとともに、
今後、支援の輪を広げるため、全国の各級議会において
石原発言を支持する意見書決議運動などを推進するものである。