政府は平成２３年度以降、「子ども手当」から
給食費や保育料の滞納分を差し引くことができる
仕組みを導入する方針を固めました。

学校給食費は、
昭和２９年に施行された学校給食法の規定によって
食材費等は保護者が負担する事と 決められています。


しかし近年、
給食費を滞納する保護者が急増し、問題となっています。
文部科学省が平成２２年６月に行った
『学校給食費の徴収状況に関する調査』によると、
給食実施の学校のうち約５５．４％で 給食費の未納が発覚。
これは金額にすると、約２６億円にもなるとか！

そう考えると、
「子ども手当」から 滞納分の給食費を天引きする方法は
もっとも合理的な気がしますよね。

でも…「子ども手当」って、
『その財源を、全額国費で賄う』とマニフェストに明記しています。
なのに今年度、政府は６０００億円も地方に負担させました。
そして来年度以降も、財源不足から地方への負担継続を望んでいます。

「子ども手当から 給食費滞納分を差し引けるように 改正してやるから、
代わりに 地方も費用を負担してくれよ！」と言う政府の主張って、
なんか間違っていません～？（￣_￣）

それに、当初 民主党が言っていた「子ども手当」の理念は
“次世代を担う子供一人一人の育ちを、社会全体で応援する”こと。
その為に現金を支給するので、子供の将来の為に使って下さい…と言う趣旨です。
つまり教育の一環として、「子ども手当」がスタートしたハズです。
けして給食費を滞納する 無責任な親の尻拭いをするための制度では無いハズ。

財源は確保できない、理念はブレまくりの「子ども手当」。
やはり私は、「子ども手当」そのものを見直すべきだと 思います。

そして給食費滞納問題については。
払えるのに払わない家庭は、お給料の差し押さえや “親の教育” の徹底を。
経済的に払えない家庭は、生活保護などの経済的援助を 行っていくべきではないでしょうか。