現在の日本は「スパイ天国」と呼ばれており、
外国のために 情報を収集するスパイ行為そのものを
罰する法律が存在しません。
そのため「スパイ防止法」の制定を求める声が
高まっています。

昨年、国会では
複数の政党がスパイ防止法案の提出を、
自民党と日本維新の会でも連立政権合意書で
「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」の
速やかな法案策定を明記しており、
法制定に向けた動きが活発化しています。

スパイ防止法のメリットは
・国家機密保護の強化
・国際的な信頼性の向上
・国民の安全確保
　偽情報や誤情報の流布による世論誘導、
　テロやインフラ破壊といった工作や破壊活動から、
　国民の安全を守る抑止力となります。
・スパイ活動の抑止

一方、デメリットは
・国民の権利侵害のおそれ
・密告社会に繋がる懸念

…などが挙げられます。

スパイ防止法は、
日本の安全保障を強化し、
国際社会との連携を深める上で必とする一方、
運用次第では 国民の基本的人権を侵害し、
監視社会してしまう危険性がある、と 言われています。

国家の安全保障と自由や人権のバランスを考慮し、
透明性のある議論を通じて、
国民の理解と合意を得られる法整備が求められています。
高市内閣において「スパイ天国」と言う汚名が、
一日も早く返上されることを期待しています。