兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、
養子縁組したという554人分の「子ども手当」約8,600万円の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。

これは、4月24日の毎日新聞の記事です。

このような事は、国会審議でもさんざん指摘されていました。
財源問題に加え、支給対象の範囲を巡る曖昧さ、
そしてその事が、詐欺や不法な養子ビジネス繋がりかねないと、
私も３月の決算特別委員会で指摘させて頂きました。
まさに、心配していた事が現実となってしまったのです。

疑問のある申請について、自治体は却下するよう動いています。
今回は法外な養子縁組の人数だったため、注目を集め却下されました。

しかし
韓国人男性は必要書類を揃えており、法的には問題がありません。
もし裁判で争った場合、負けるのは日本だと考えられます。
そうなったら 子ども手当の莫大な費用以外に、慰謝料も発生してきます。

このまま「子ども手当」が進めば、日本経済はどうなるのでしょうか。
「子ども手当」は、直ちに見直すべきです!!