少子化の進行や幼児教育・保育のニーズの多様化に伴い、
待機児童など課題が顕在化しています。

現在、政府・民主党は「総合こども園」を核とした
『子ども・子育て新システム』を進めていますが、
これには多くの問題があり、
待機児童の解消にもつながりません。


民主党が進める新たな制度の問題点

１．総合こども園などの施設には、
　待機児童の8割以上を占める0～2歳児の受け入れを
　義務付けていないため、
　待機児童の解消にはつながりません。

２．自治体の関与・責任を弱める“指定”による
　保育施設では、
　児童の安全・安心の確保が心配されます。
　また、営利を追求する株式会社など企業の参入は、
　保育の質の低下や保護者の負担の増加を
　招くおそ れのある “保育の産業化” に向かうものです。

３．制度の移行期は大変複雑になり、行政の所管も、
　内閣府・文科省・厚労省の三重行政となります。

※ 0～5歳児の総合こども園（内閣府）、
3～5歳児の幼稚園型こども園（文科省）、
0～2歳児の保育所型こども園（厚労省）、
0～5歳児の指定のみのこども園（厚労省）、
3～5歳児の幼稚園（文科省）の
5つの類型が共存することになります。


自民党は現行制度を基本とし、
地域の実情や幼稚園・保育所の独自性を生かします

○ 無理して“幼保の一元化”を進めるのではなく、
　現在の幼稚園・保育所の制度を基本としつつ、
それぞれの施設の特性を尊重すべきと考えます。

○ 特に、保育については、
　「０歳児への親が寄り添う育児」を推進します。

○ 保育所待機児童への対応は、
　「認定こども園」の普及を進めるとともに、
　処遇改善等による保育士の確保、
　必要な財政上の支援など効果的かつ即応性のある
　総合的な支援策を実施します。