２２年度予算が参院本会議で可決されました。
そして26日、民主党の目玉政策の一つである「子ども手当法案」が
可決されます。

中学生以下の子供に、月額2万6000円ものお金が支給される「子ども手当」。
この「子ども手当」は、日本に一日も住んだ事がない外国籍の子供でも、
親が自己申告さえすれば、支給されると言う。
反対に、親が転勤などで海外に住み、子供は日本に残っている場合は支給されない。

在日外国人への支給要件と比べ、日本人には厳しい条件が課されている。

在日外国人の母国に残した子供は、存在確認が難しく、養子や婚外子を含ると、
家族関係の実態もつかみにくい。
これは明らかに、支給詐欺や違法な養子ビジネスにつながる危険性がある。
日本国民が汗水たらして納めた大切な税金を、
むざむざ支給詐欺の危険に曝していいのか。

これからも、この問題を正して行きたいと思う。

なお、この問題に関しては“やまと新聞”さんに詳しく載っています。
ぜひご覧下さい！

☆やまと新聞☆
http://www.yamatopress.com/c/9/16/2301/