東日本大震災で 復興に尽力する自衛官の姿には、
本当に頭が下がる思いです。
また、竹島や北方領土を巡り 近隣諸国との緊張が続く中、
自衛隊の存在意義は ますます重要になって来ます。

そんな自衛隊について、
各教科書は どのように記述しているのでしょうか？？


３．自衛隊（自衛隊と憲法９条の関係）

【東京書籍】
「自衛隊が憲法に違反していない理由として、
政府は、主権国家には自衛権があり、
憲法は『自衛のための必要最小限度の実力』を持つことは
禁止していないと説明しています。
しかし、平和と安全を守るためであっても、
武器を持たないというのが 日本国憲法の立場ではなかったのか という意見もあります。」
「自衛隊は、日本の防衛という本来の任務に加えて さまざまな活動を行っています。
（ＰＫＯ等を例示）
一方で、このような自衛隊の任務の拡大は、
世界平和と軍縮を率先して うったえるべき日本の立場に ふさわしくない という声もあります。」

【日本文教出版】
「政府は、自衛隊は 自衛のための必要最小限の実力であって、
第９条の禁止している『戦力』ではない、という立場にたっています。
これに対して、第９条は武力によらない 自衛権だけを認めているのだから、
自衛隊は憲法に 違反しているとか、自衛隊の装備は自衛のための
最小限の実力をこえている、といった意見があります。」

【教育出版】
「１９９２年、国際平和協力法（ＰＫＯ協力法）が成立し、
自衛隊がカンボジアに派遣されました。
その後も、国外の戦争や紛争時に、米・英軍などの治安維持活動を
後方で支援するため、政府が『非戦闘地域』とする現地に自衛隊が派遣され、
さまざまな活動を行っています。
ただ、国民のなかには、自衛隊の海外派遣や装備の拡張が、
自衛隊の本来の目的を 越えているのではないか という意見もあります。」

【帝国書院】
「自衛隊は、日本の安全を保つことを任務として発足し、
冷戦の時代を通して、その人員や装備を増強してきました。
しかし、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を定めた憲法第９条、
そして平和主義に反するのではないか という議論は、
冷戦終結後の今日も続いています。
政府は、自衛隊は 自衛のための必要最小限の実力組織にすぎないから
戦力にあたらないし、戦争放棄といっても 自衛権を放棄したわけではないので
違憲ではない、としています。」

【清水書院】
「日本国憲法は『戦力』の不保持を定めている。
政府は憲法制定当初、それを『一切の軍備』の不保持を定めたものとして理解していた。
しかし、自衛隊の創設によって、その理解に矛盾が生じた。
そのため、政府は『自衛のための 必要最小限度の実力は戦力にあたらない』という
解釈を採用することにより、自衛隊は憲法第９条と矛盾しないとして、
こんにちにいたっている。
それに対して、いっぽうで、自衛隊は憲法に違反するという判例や学説があり、
また自衛隊の縮小を唱える意見がある。
他方で、憲法第９条を 改正しようとする主張も根づよく、論議がつづいている。」

【自由社】
「世界的にも 有数な実力を備えた自衛隊を『戦力に至らない』とする
政府の憲法解釈には批判も多く、憲法改正を行って自衛権の保有を宣言し、
自衛隊を わが国の軍隊として位置づけるべきだという主張もあります。」
さらに、災害派遣のコーナーで、東日本大震災を受けての自衛隊の活動を追記している。

【育鵬社】
「日本国憲法第９条には『戦力』の不保持が うたわれています。
そのため この憲法の下で 自衛のための武力がもてるのか という議論が なされてきました。
政府は、ここでふれられている戦争とは『他国に侵攻する攻撃』をさすのであり、
『自国を守る最低限度の戦闘』までも禁じているものではなく、
自衛のための 必要最小限度の防衛力をもつことまでは 憲法は禁止していないと解釈し、
自衛隊を憲法第９条に違反しないものと考えています。
憲法の規定と自衛隊の実態との整合性については、今なお議論が続いています。」



比較して頂ければ一目瞭然ですが、
自由社と育鵬社以外は、自衛隊を憲法違反だと
誤解させるような記述が目立ちます。

福島瑞穂社民党党首ですら、「自衛隊は合憲」と認めているのです。
日々、我が国の国防と被災地復旧に 尽力してくれている自衛隊。
その自衛隊を貶めるような教科書は、絶対に採択してはいけません！


平成22年年3月12日 参議院予算委員会において
自民党佐藤正久参議院議員による質問に答える 福島瑞穂社民党党首の動画

http://www.youtube.com/watch?v=O7uqT61trWk
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おススメ動画です！（≧▽≦）