今日から平成22年度、第四定例議会が始まりました♪♪

私は定例議会初日の今日、
『杉並区における不妊治療の助成について』及び、
『がん対策としての「在宅緩和ケアの取組み」』について、
質問をさせて頂きました。

その中で、田中区長から、
杉並区における不妊治療の助成について、
実に前向きな答弁を引き出す事が出来ました！

結婚後、子供が欲しいと願いながら、
なかなか子供をさずからない。
このように悩むご夫婦が、近年、増えております。
いわゆる「不妊症」です。

WHOによる不妊の定義は、
「避妊していないにもかかわらず、
２年以上に わたって 妊娠に至れない状態」。
近年では妊娠を望んでいるカップルの約10%が
不妊症であると判断されています。

しかし、
多くの方が不妊治療を必要としているにも関わらず、
現在、不妊治療にかかる費用は、保険が利きません。
特に体外受精や顕微授精など　
一回に50万円以上の費用がかかる治療に関しては、
「全額自費」と言うのが現状です。

肉体的・精神的だけでなく、
経済的な負担も大きい　体外受精。
厚生労働省は「体外受精」「顕微授精」の不妊治療を「特定不妊治療」と称し、
1回15万円、１年間に２回までの助成をおこなっています。
しかし実際の負担額は、それよりも はるかに高額になっているため
経済的負担に耐えかねて、治療を断念する夫婦も少なくないのが実態です。

杉並区で平成２１年度に
「東京都特定不妊治療費助成事業」を受けたご夫婦は362件。
しかし、申請をしていないご夫婦や一般不妊治療を受けているご夫婦を鑑みれば、
もっと多くの方が不妊に悩んでいると言えます。

このような背景を踏えて、杉並区は、今年度中に策定予定の
『（仮称）保健医療対策緊急プラン』において、
「安心して妊娠・出産出来る環境づくり」を柱の一つに置き、
不妊治療助成を含め、
命の誕生を大切にする施策を展開する予定である…と、
初めてハッキリと打ち出しました！

今まで「不妊治療助成」を行っていなかった杉並区においては、
実に画期的な施策と言えるでしょう！！

誰もが安心して 妊娠出産出来る社会づくりに向け、杉並区は 確実な一歩を踏み出します！