区内学童のオヤツにおいて、
賞味期限切れお菓子の提供、異物混入、
アレルギーの子供に アレルゲン入りのお菓子を提供し、
健康被害が出た児童の存在などが 明らかになりました。

なぜこのような事案が起きたのか…を
区に問うたところ、
主に、人的ミスが原因とのことでした。

過去、何件の不適切なオヤツ提供がありましたかを
確認したところ、
令和２年１１件（うちアレルゲン３件）
令和３年５件、（うちアレルゲン３件）
令和４年３件、（うちアレルゲン１件）
令和５年６件、（うちアレルゲン０件）
令和６年は２月時点で５件（うちアレルゲン１件）
です。

子供の健康被害が出たにもかかわらず
区は 当該児童、当該学童の保護者以外には、
区民にも、私たち議員にも公表ていませんでした。
もっと言えば、
「子供が軽症だったため」との理由で
区関係者は 誰一人責任をとっていません。

アレルギーは重篤な症状を引き起こす危険性、
命にかかわる危険性さえあります。
確認不足によるミスは言語道断です。

１件の重大事故の背後には ２９件の軽微な事故があり、
その背景には３００件の異常があると言われています。
些細な異常も公表し、情報を共有することで、
重大事故発生の予防につながります。

区の隠蔽体質を正し、実効性のある対策を求めてまいります。

イジメの防止を目的に、
「杉並区いじめの防止等に関する条例」が上程された点は
我が会派として まずは評価しています。

この条例でのイジメの定義は、
“子供同士の間で“のみ”　行われるもの、とし、
先生からのイジメ（いやがらせ）は、含まれいません。

しかし、教員からのイジメは、“ゼロ”じゃないです。
自覚がないまま、児童生徒を傷付けている先生はいます。
「不登校児童生徒の推移」を調べてもらったところ、
“教職員との関係を巡る問題” が原因と思われる件数が、
小学校・中学校で増えている事実があります。
もっと想像力を働かせて、条例を作るべきでした。

また、
保育園や幼稚園が含まれていない点も問題です。

保育園、幼稚園でもイジメはあります。
それが原因で、小学校に上がる際、
指定校変更するお子さんもいらっしゃいます。
それでも 区が保育園・幼稚園でのイジメを、
軽微なモノと考え、この条例に含まなかった点は、
残念で仕方ありません。

もし１００歩譲って、
この条例を就学児から対象…とするならば、
せめて学童保育を対象に入れるべきでした。
学童を含めない点も、非～～～～～常に問題です。
多くの場合は、
“イジメられた子供” が学童を辞める事になるからです。

ハッキリ言って、
まだまだ不十分な条例と言わざる得を得ません。
しかしながら、
イジメ防止に向けた条例が無かった杉並区において、
やっと一歩 前進した。
不十分ながらも、一歩踏み出した。
…と言う点は、評価したいと思います。

これから この条例をどのように育てていくか、
我が会派は シッカリと注視していきます。

今議会「杉並区子供の権利に関する条例」について
上程されました。

この条例を提出する理由として
岸本区長は、
“子供の権利が十分に保障されているとは言い難い状況”と
おっしゃっていました。

果たして杉並区は、
子供の権利が守られていない地域でしょうか。
私はそうは思いません。

区内のPTAなど保護者の皆さん、
学校関係者の皆さん、
町会や商店街など地域の皆さん、
大勢の皆さんが子供の成長を見守り、
まち全体で温かく子供を支えています。

岸本区長の認識は見当違いの上、
子供達を支えている大勢の皆さんに対し、
大変失礼なものです。

また、ことさらに“権利”を教えるならば、
同時に “年齢に応じた社会的な役割や責任” も
子供に教えなければ、バランスが取れません。

仮に、子供の権利が守られていない地域と
岸本区長がお考えになるならば、

まずは学校現場での教員不足を解消し、
子供達一人ひとりに
目と心が配れるような教育環境を整備すること。
虐待や貧困などから子供を護る為に、
子供家庭支援センターなど福祉部門の人員・予算を
ドーーーンと手厚くすること。

それらの方が、よほど即効性、実効性があると考えます。
理念条例を作るだけでは、子供を守れません。

このような理由から、私は本条例に反対をしました。

一般質問では、。
「選択的 夫婦別姓制度の導入」に対する
区の見解についても確認しました。

今国会でも注目を集めている
「選択的夫婦別姓」については、
それぞれ推進の立場・慎重の立場…と、
意見が分かれているのが 現状です。

女性の社会進出により推進する声、
一方、子供への影響を危惧する声…など、
まだまだ国民的議論が必要であり、
多くの国民にとって
“納得感” が持てる結論に導いていくことが重要です。

そのような中、
１月２０日、産経新聞社とFNNが、
合同世論調査を発表しました。
「選択的 夫婦別姓制度の法整備」について尋ねたところ、
「賛成」は37・5％、
「反対」が14・7％、
三つ目の選択肢である
「夫婦同姓を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が
45・2％で最多と 言う結果になりました。
「通称使用の拡大」と「反対」を合わせると
59・9％となり、
約6割が 「同姓の維持」を支持 していることになります。

この結果から、女性の社会進出が進み、
結婚後も 旧姓のまま仕事や活動が出来る事が望ましい、
だけど、積極的に “夫婦別姓にしたい” わけではない。
夫婦同姓を維持した上で、
社会で 幅広く “旧姓の通称使用” が適うが望ましい。
このように考える方が 大勢いらっしゃる…と、言えます。

このような事から、
岸本区長に「選択的夫婦別姓制度」に対する見解を
確認しました。

岸本区長は
「現在の日本に、
　結婚に際して姓を選ぶ自由がないことが
　問題だと考えている」とご答弁されました。

日本の婚姻制度では、結婚の際、
夫の氏か妻の氏かを 選ぶ自由があります。
岸本区長のご答弁は、ちょっと？？？と言う気がしました。

「選択的夫婦別姓」は
「選択的」だから良い…という意見もあります。
しかし、“姓”を選択できるのは “親”だけ であり、
生まれてくる子供にとっては
親の意向で 強制的に「親子別姓」「家族別姓」になってしまいます。
親（夫や妻）の立場にばかり目を向け、
親よりも弱い立場にある子供の存在が 軽んじられている点、
子供の視点が 全く欠けている点は、重大な問題です。

産経新聞社が 全国の小学4年生以上へ
「選択的夫婦別姓制度の導入」についてのアンケートを実施。
（中学生約1800人、小学生約150人から回答）
１月１日に公表した調査結果では、
「反対」49・4％、　「賛成」16・4％、
「親が決めたのなら 仕方がないので賛成」18・8％、
「よくわからない」15・4％で
反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は小数となりました。

これまでの政府や報道機関などの調査は、
主に“大人”が対象で、
夫婦別姓の影響を受ける子供たちの意向は
反映されていませんでした。
このように子供の考えが、
統計的に明らかにされたのは 初めてだ…と、言います。

ちなみに 同調査によると、
将来、自分が結婚した際の別姓も
「したくない」と答えた子が6割にのぼったそうです。

新年度、杉並区では
「子供の権利条例」制定を目指しています。
これは、子供の意見を尊重する、
…と言う観点からだと思います。

ならば、
「選択的 夫婦別姓制度の導入」について、
“子供達のほぼ半数が反対”“積極的な賛成は、
少数”と言う事実、
将来、自分が結婚した時、
“夫婦別姓にはしたくない”と考えている子供が多いと言う事実を
重く受け止め、しっかりと尊重すべきです。

令和七年第一回定例会、本日閉会いたします。
今回の議会で私は、一般質問をやらせて頂きました。

一つ目のテーマは、
「家族の在り方について」です。

多様な価値観が進む 今の日本、
家族の在り方も多様化しています。

男女共同参画局の報告によると、
昭和の時代、平成の時代と比べ、
令和2年時点「夫婦と子供」世帯の割合は25.0％に、
「3世代等」世帯の割合も7.7％に低下しています。
その一方で、「単独」世帯の割合が38.0％と、
昭和55年時点の19.8％と比較して 2倍近く増加しています。

また、子供のいる世帯が徐々に減少する中、
「ひとり親と子供」世帯は増加し、
令和2年に「3世代等」世帯の数を上回っています。

たった４０年の間に、
家族の在り方と言うものが 大きく変化したと、
改めて感じます。

杉並区でも「三世代同居」のご家庭が少なくなり、
「核家族化」が進みました。

ご高齢のかたも、
高齢者だけの ご夫婦世帯、
または、高齢者の単身世帯が増えています。
特に今年は、いわゆる２０２５年問題を迎えます。
２０２５年問題とは、
国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）の
超高齢化社会を迎えることで
医療・介護需要がピークに達し、
医療・介護システムや人材不足が深刻化。
日本経済や社会の広い分野で
深刻な影響を及ぼす諸問題の総称です。

また ２０３０年問題は、
少子化による労働人口の減少や人口全体の減少が顕著になり、
経済成長の鈍化、地方衰退、社会構造の変化があらわれる、
…とされるものです。
２０３０年問題には、
人口減少に対する中長期的な対策、構造改革が必要と考えます。

２０２５年問題、２０３０年問題によって
考えられる杉並区への影響、
その対策はについて、区の姿勢を問いました。

区は
地域包括ケアシステムの強化や
介護サービス基盤の整備、運動支援やフレイル予防など
高齢者の社会参加を促す環境整備や
家族介護者の支援などを強化していく。

また、高齢者の視点に立ちつつ、
誰にとっても快適に暮らせるような街づくり、
新しい交通手段の整備、デジタル化への推進など
区民サービスの提供を考えていく。

…との答弁をいただきました。