我が 杉並区議会自由民主党、
杉並区議会公明党、民主社民クラブの
三会派の緊急要望を踏まえ、
杉並区は「待機児童緊急促進プラン」を策定し、
待機児童の早期解消に向け 取り組んでいます。

これまで区では
国の基準に基づいて 待機児童数の算定を行い、
保育施設の整備に反映させて来ました。

しかし、国の定義には、
保育園に入園できないから 仕方なく、
「仕事を退職した」
「内定していた仕事を 辞退した」
「育児休業期間を延長した」
「ベビーシッターや預かり保育を利用中！」
…と言ったケースは 含まれていません。

これでは、
実態に合っているとは 言えませんよね！

そこで 上記に例示したケースも加味し、
杉並区として より正確な待機児童数を算出するよう
改めて 三会派で要望しました。

その結果、
平成25年4月１日時点における
国の定義に基づく待機児童数は 94人。

より実態を踏まえた
杉並区独自の算出による待機児童数は 285人。

…となりました！

今後の保育施設整備にあたっては、
より実態を踏まえた “285人” をもとに、
待機児童ゼロの達成に向けて 取組んでいただくよう、
さらに 杉並区へ働きかけてまいります！

本日、田中区長と井口議長あてに、
「平成24年度監査実施結果報告書」を
提出してきました！

昨年 監査委員に就任してから、
公正で効率的な行財政運営の確保に資するため、
財務事務の定期監査や工事監査、
財政援助団体への監査を行ってきました。
そして必要に応じ、
区の事務事業の改善を求めました。

また24年度は
収入未済対策を重点的なテーマとし、
各債権ごとの主要な問題と課題について、
６項目にわたる意見・要望をまとめました。

この１年の集大成とも言える報告書！
提出したときは、
なんだか感慨深いものがありましたね。(笑)

アベノミクス効果により、
景気は回復傾向に転じてきました。
しかし、区財政の健全性を堅持するためには、
引き続き 計画的・効率的な行財政運営が大切です。

より透明性と信頼性を高めるため、
区は 監査結果を活かした 区政運営を行って頂きたいです！

島根県出雲市の出雲大社で、
改修されたご本殿にご神体を戻す「本殿遷座祭」が
60年ぶりに行われました。

新しいご本殿に祭神を迎えることで、
霊力が蘇り、人心が清らかになるとされています。
遷座祭が行われているニュースを見ると、
それだけで 厳かな気持ちになりますね。

また、
今年は伊勢神宮でも 式年遷宮があります。
さらに熱田神宮は、創祀1900年を迎えます。

天照大御神を祀る伊勢神宮。
大国主大神を祀る出雲大社。
そして、三種の神器の1つ 草薙剣を祀る熱田神宮。

我が国とって 重要な意味を持つ神社が、
今年、揃って節目を迎えます。
こんな偶然が重なるなんて、
何か 特別な意味があるように思えてきますね。

国内に目を移すと、ここ数年の目に余る日本の低迷ぶり…。
特に民主党政権下の3年余は、本当にひどいものでした。

しかし そんな我が国に、
今年、神風が吹くかも知れないのです。

かつて佐藤栄作元首相は
「参議院を制する者は 政界を制する」との格言を残しました。

その参院選が、今夏に控えています。

安倍政権のもとで 参院選を制し、
我が国を世界から尊敬される
強い独立国に 生まれ変わらせようではありませんか。

厚生労働省は不妊治療への公費助成について、
対象年齢に上限を定めることを含めた
制度改正の検討を始めました。

有識者会議では「39歳まで」を
区切りにする意見が出ているようですね。

平成16年、
国と都道府県が 1/2ずつ経費を負担し、
不妊治療助成金が始まりました。
体外受精などの高度治療に対し、
１回 最大15万円が補助される制度です。

※さらに杉並区では
　東京都の特定不妊治療費助成を受けている方に、
　１回５万円の上乗せ助成を行っています。

この制度が始まった平成16年度には
受給件数は約18,000件でした。
これが平成23年度には、約11万3,000件余と６倍以上！

助成経費が 国や都道府県の財政を
圧迫するようになって来たのも事実でしょう…。

でも、この助成金があるおかげで、
不妊治療を続けられるご夫婦も多いと思います。
まして、女性の社会進出などで 晩婚化が進み、
30代半ばになって
初めて “不妊治療” を意識する方も多いはずです。

39歳で区切るのは、少し早くないかな…。
42~43歳でも 良いのではないかしら。

確かに
39歳を超えると 不妊治療で妊娠できても
流産率は上がり、出生率は下がると言います。

何かの「区切り」がないと、
不妊治療を “止めるキッカケ” が分からなくなり、
ダラダラと治療を続けてしまい、
精神的・経済的に負担が大きくなるご夫婦もいます。

そう考えると、
一定の年齢で「区切る」事自体は 仕方ないと思います。
また、公平な税金の使われ方としても 必用な措置です。

ただ、一定の年齢で区切るのならば、
不妊治療での保険適用枠を設けるとか、
民間団体から養子縁組する時の 養親の年齢制限を緩和するとか、
そう言う措置も 検討して欲しいですね。

民主党など野党７党は、
川口順子環境委員長に対し、
明日、委員長解任決議案を採決するとしています。

野党に言わせると、
川口委員長が
国会の許可がないまま中国出張を延長し、
４月２５日の環境委が中止になったから、
…と言うのが その理由。

でも、たとえ委員長が不在でも、
副委員長がいれば 委員会の開会は可能です。
副委員長進行のもと、
委員会を開けば良かっただけの話しです。

それに、川口氏は与党の元外務大臣。
尖閣諸島を巡る問題や
北朝鮮問題などを抱えたこの時期に、
中国要人との会見を行うことは、
十分に日本の国益に叶うことだと思います。

与党の国会議員（元外務大臣）が
出張で中国に出向き、相手の都合で日程が一日延びた。
日程延長申請の申入れも、キチンと行っています。
（日程延長申請は、野党によって蹴られていますが。）

これのどこが 解任に値するのでしょう？

もし可決されるようなコトになれば、
“良識の府” と言われる参議院として あまりにも残念ですね。