政府は 拉致被害者らの再調査を行うため
北朝鮮が設置した
「特別調査委員会」に実効性があると判断。
日本が独自に行っている制裁の一部を
解除する方針を決めました。

このニュースを聞いたとき
制裁の一部解除は 少し早いのでは…？と
思いました。

北朝鮮は 過去の拉致被害者調査において、
嘘に嘘を重ねた報告を 日本にしてきました。
また、会議の前日に 平気で日本海に向け
ミサイルを発射してくる国です。
そんな国の言葉を
本当に信じて大丈夫なのか？？
そう疑問を抱いてしまいますよね。

それでも 政府が制裁解除に踏み切ったのは、
きっと北朝鮮から、
それなりの “手応え” があったからでしょう。
私はそう信じています！

こうしている間にも時間は過ぎ、
被害者も そのご家族も 年を取っていきます。
これが最後のチャンスになるかも知れません。

とにかく 拉致被害者全員の早期奪還を望みます！！

政府は集団的自衛権の行使を容認するための
憲法解釈変更を閣議決定しました。

安倍総理は
“国民の命、平和な暮らしを守るため、
きれ目のない安全保障法制の整備が必要だ”とし、
「積極的平和主義」に基づくことを強調しました。

この閣議決定により、
日本に対する攻撃の抑止力が期待でき、
前後「専守防衛」を通してきた日本の
安全保障政策が 大きく前進したと言えます！

我が国を取り巻く国際状況は、
戦後 大きく変わりました。

中国は さらなる軍事強化を進め、
北朝鮮の核＆ミサイルの脅威が増大しています。
尖閣諸島沖では領海侵犯が相次ぎ、
竹島は実効支配され、
自衛隊機に急接近する外国籍の飛行機まで
出てきました。

このような中で
我が国の領土領海を護るには、
同盟国と 同等に助け合える信頼関係が必要。
そして、戦争を未然に防ぐには、
国力に応じた軍事力の増強こそが
もっとも有効な手段であると言えます。

自主独立を掲げる国家として、
当然の権利である集団的自衛権。
その当たり前のことが、
安倍政権になって
ようやく認められるようになりました。

今回の安倍総理の決意は、
歴史的に評価すべきだ英断だと思います！

昨日、区長＆区議補欠選挙の開票が行われました。

その結果、新しい杉並区の区長には、
現職の 田中 良 さんが当選。

杉並区議会議員の補欠選挙には、
自民党の公認候補 はなし 俊郎 さん、
生活者ネット公認の つかはら 彩子 さん、
共産党公認の 上保 まさたけ さん が
当選されました。

選挙期間中、
我が自民党のはなし候補に対し、
多くの方々のお手伝いを頂き、
また 暖かいご支援を頂きました。

自民党杉並総支部は 一致団結して、
皆様のご期待に応えるべく 頑張ってまいります！
よりパワーアップした自民党にご期待下さい！

6月22日から今日まで、
杉並区の区長選挙とともに、
杉並区議会議員の補欠選挙が行われてきました。

連日、駅前や街角などに候補者が立ち、
政策をお訴えさせて頂きました。
大きなマイクでお騒がせして、
申し訳ありません！
でも、これも各候補者の区政にかける
熱い熱い思いのあらわれと 許して下さいね。

自民党からは、
はなし俊郎候補が立候補しております。
私も今日は はなし候補の選伝カーに乗り込み、
最終最後のお願いに 回らせて頂きました。

選伝カーに乗ってみて、手応えは感じます。
しかし、選挙は水もの。
ふたを開けるまで、結果は分かりません。
だからこそ 皆様のあと一押し、
もうひと押しのご支援が 必要なんです。

皆様の声を 確実に実現できるのは、
やっぱり自民党です。
ぜひとも皆様のご支援を
自民党公認候補に賜りますようお願い申し上げます。

韓国政府は 米国との関係を良くするため、
人身売買や拉致によって集められた女性を
暴力によって強制的に管理し、
米軍人相手に売春をさせていた。
また、米軍人相手に売春することが
「愛国」であるといった教育までしていた。

このように訴え、
元米軍慰安婦だったという
122人の女性が韓国政府を相手取り、
謝罪と賠償を求める訴訟を起こしました。

こういう話を聞くと、
戦争の犠牲者になるのは女性や子供など、
力の弱い人達なんだなあ…と 悲しくなります。

どのような理由があるにせよ、
売春することが「愛国」のはずありません。
女性は “売り物” ではないのですから！

しかし。
この女性たちの訴えによれば、
韓国政府が女性達をに性奴隷として
管理していたことになります。

日本に対して、
いわゆる従軍慰安婦問題を持ち出し、
捏造された歴史認識を主張する韓国政府。
でも、被害にあった女性達を
もっとも苦しめ、
彼女たちの人権を貶めているのは、
その韓国政府だったのではないでしょうか。

さて。
慰安婦は性奴隷で許されない人権侵害だ。
そうおっしゃったオバマ大統領。
この訴えを聞いて、どのようなコメントを出すのでしょう。