最近、身元不明となった
認知症高齢者や知的障害者が、
身元が不明のまま、
各自治体において保護されている.
そのようなニュースを耳にします。

しかし、
近隣の自治体に協力してもらい
不明者の家族を探したいが、
個人情報保護の問題があり、
なかなか情報が共有できないとも言います。

今のところ杉並区では
そのような事例は報告されていませんが、
今後、発生しないとも限りません。

当区でも 保護された方の
身元確認を行うための体制づくりや
警察の迷い人の保護・照会などの
連携体制の整備が重要となってきます。

私は先日の決算特別委員会の中で、
この事をしっかりと主張させて頂きました。

また、同時に高齢者を
行方不明にさせない取組みも必要です。

１． 地域のおける見守り体制作り
２． 行方不明者の捜索活動に関する取組
３． 身元不明者の身元確認に関する取組

また、
介護にあたる家族が
孤立しないような取組みも大切でしょう。

誰もが安心して年を重ねていける杉並区へ！
祖父母の介護の経験を活かし、区に働きかけて参ります！

近年、結婚する年齢が遅くなる晩婚化が進んでいます。
そのため 女性が妊娠出産、子育てする時期と
家族の介護の時期が重なり、
大変な負担を背負ってしまう方が増えています。

かく言う私も39歳で出産し、
その時には96歳の祖母と同居していたため、
新生児の世話と祖母の介護を同時に行い、
大変な思いをしました。

このように育児と介護を同時に行うことを
「ダブルケア」と呼ぶそうです。

私は 決算特別委員会の中で、
この「ダブルケア」支援の重要性について
訴えさせて頂きました。

「ダブルケア」で頑張っている方は、
一人で多くのものを背負ってしまいます。
そのため精神的に追い込まれ、
孤独感を感じている方も多いように感じます。
精神的孤立を招かないためにも、
行政の支援や相談体制の構築は必要です。

子育てや介護関係、その他 必要な部署との
しっかりとした連携体制が重要。
将来的には
「ダブルケア専門の相談窓口」があっても良いと
私は思います。

「ダブルケア」は 今後、
ますます増えていくことが予想されます。
「ダブルケア」のサポートは、
女性が社会で活躍するための基盤にもなります。
今後とも 支援つくり体制に尽力してまいります！

戦後最悪の火山災害となった御嶽山。
すでに50名の方の尊い命が失われました。

噴火は予知できなかったのか？
…と テレビ番組で報道されていますが、
自然災害を100％予知する事は
おそらく不可能なのでしょうね。

人間は、自然の前では無力です。

だからこそ、
自然に対しては より謙虚に、
より慎重になるべきでしょう。

私達は この尊い犠牲を
無駄にしてはいけないと思います。
この災害から学び、教訓にして、
未来に生かしていかなければなりません。

犠牲になった方のご冥福をお祈りするとともに、
行方不明の方が一日も早くご家族のもとへ
帰れますように…。

あと、救助隊の方々が
くれぐれも二次災害にあいませんように！

決算特別委員会の準備と
Yahooメールが使えなかったせい（？）で、
久々のブログ更新となってしまいました。
↑
Yahooのメールから入って、
ブログを更新しています！
トラブルがあった時、困りますね～～！

さて。
１０月日１日から平成25年度決算を審議する
決算特別委員会が始まりました。
私も総括の款で、
未収金や扶助費について質問に立ちました。

平成25年度の未収金は38億円余。
前年度の未収金は43億円ですから、
ずいぶんと減っています。
まじめに納税している大多数の納税者との
公平性を確保するために、
区はさまざまな努力を行っており、
その成果は確実に出ています。

しかし。
行政サービスの財源となる「税金」や「保険料」等は、
所得などに応じて
区民の皆さんに平等にご負担いただくものです。
税の公平性の確保と滞納額の縮減を図る意味で、
未収金を減らすことは 区の大きな責務です。

そのために私は、
「税の一元徴収」が必要と考えています。

しかしながら「税の一元徴収」は、
現状の法律では難しい点も多いのです。

現行の法律の中で可能な限り
「同一の滞納者に対する債権を全て把握し、
　一括管理する」
「専門知識・ノウハウを集約し、　
　効率良く徴収事務を行う」など、
各課が情報共有などの連携を行い、
滞納整理を行うことが重要です。

もちろん病気や失業など、
払いたいのに 一時的に払えない方には、
個別に相談に応じるなど、
臨機応変な対応も必要ですね。

今後とも公正公平な税負担の確保と
債権管理のさらなる適正化、
健全な行財政運営を図ってまいります！

50歳以上の母親の出生届の取り扱いについて、
国内の病院の出生証明書があれば、
法務局の審査を不要とする通達を
法務省が出しました。

以前は50歳以上の女性が出産すると、
法務局が出産の事実確認をしていました。
しかし、不妊治療の技術進歩によって、
高齢で出産する例が増加。
50歳以上の出産だからと言って、
疑うような事をしないように…との配慮が、
この背景にあるようです。

確かに最近では、
40代中頃～50代の女性が出産した、
…ってニュースを耳にしますよね。

とは言え。
いくらキレイで若く見える女性でも、
カラダは正直！
やっぱり40代は40代、50代は50代です。
若い頃に比べ、妊娠率は下がります。
体外受精などで妊娠できたとしても、
若い人と比べ 流産のリスクがグンと高くなります。

きっと高齢出産をした人たちは、
大変な不妊治療を乗り越えて
出産まで漕ぎつけたのでしょう。

そう考えると 今回の通達は、
高齢出産をした女性の心に寄り添った
あたたかみのある措置だと思います。

私自身、不妊治療の経験があります。
不妊治療は、どちらに原因がある場合でも、
女性の方の精神的・肉体的負担が大きいです。
また、経済的負担ものしかかります。

だからこそ 不妊に悩む方への理解や
行政の不妊治療費助成など、多角的な支援が大切です。

誰もが安心して子供を産み、育てられる社会。
そんな社会を目指して、私も努力して行きます！