自民党の若手議員の勉強会で
報道機関を威圧するような発言があったとし、
今、問題になっています。

報道の自由、言論の自由は
民主主義の根幹ですし、
尊重されるべきものです。
報道されている内容が事実ならば、
世間から批判されても仕方ないと思います。

でも この勉強会、
冒頭以外は「非公開」と聞いています。
なぜ非公開だった勉強会の内容を
マスコミが知っているのでしょうか。
詳しくはわかりませんが、
正規の取材でなかった事は 確かでしょう。

最近、マスコミについて思う事があります。
それは 報道されている事が
本当に真実なのだろうか…と言うこと。

新聞やニュースで報道されると、
世間はそれを
“正しい情報” として受け止めます。
また、報道する側も
「自分たちは正義」と言わんばかりの論調で
記事を書きます。

しかし 朝日新聞における
慰安婦問題の捏造記事、
テレビ朝日の川内原発をめぐる誤認報道など、
マスコミの報道内容や
その報道に至るまでの手段が
必ずしも正しいとは限らない事を
私たちは 良く理解しておかなければなりません。

新聞やニュースを読みながら、
「真実とは何か？」を常に自分で考える事が 大切なのだと思います。

昨日は農業委員会が開催されました。

第二回定例議会で
区議会選任委員として 農業委員に就任し、
初めての農業委員会です。
高円寺生まれ・高円寺育ちで
農業とは縁遠い地域で育った私には、
とても新鮮な委員会内容で、
改めて都市農業の重要性を感じました。

さて 農業委員会とは。
農地法等により独立した権限を持つ
行政委員会の一つに位置付けられます。
（教育委員会や選挙管理委員会と同じ。）

事業内容は、
農地を農地以外に転用する場合の届出や
生産緑地に関する業務…などが
メインになります。
また 農業振興に関する視察や研修会も行われ、
都市農業発展に寄与しています。

今、杉並区の農家戸数は150件ほど。
区内農耕地は45.72haで
杉並区全体の面積の５％弱になります。

実は この区内農耕地、
この30年間で半分位に減っているのだとか。
これは看過できない問題ですよね。

都市農業は
地元で育てられた新鮮な食料を提供するだけでなく、
ヒートアイランド現象抑制や環境負荷の減少、
火事の延焼防止や地震時における避難場所 等々、
大都会だからこそ 重要な役割を担っています。

私も農業委員として しっかりと見識を深め、
杉並区の農業振興に貢献できるよう 頑張ってまいります！

政治の一番大切な仕事は何でしょう。

私は 国益を守り、
国民の命と平和な暮らしを守ることだと思います。

しかし 昨今、
我が国を取り巻く国際情勢、
安全保障環境は より厳しさを増しています。

我が国の安全を確保していくには、
日米をはじめとする
各国のパートナーとの信頼関係を深め、
安全保障での協力を強化することが必要です。

そのために我が自民党では、
あらゆる事態に
切れ目のない対応を可能とする
法整備を進めています。

平和安全法制の内容をご理解いただくために、
自民党政策ビラ「平和安全法制の整備」を
作成いたしました！

先日（第二回定例議会最終日）には
ＪＲ阿佐ヶ谷駅前にて 自民党杉並総支部総出で
「平和安全法制の整備」のご理解を求める
街頭遊説も行いました。

ぜひご覧くださいね。

★　政策ビラ「平和安全法制の整備」　★
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/201506_pamphlet.pdf

韓国で猛威を振るっているＭＥＲＳ。
韓国保健福祉省によると16日ぶりに、
過去24時間以内に
新たな感染者は確認されなかったと発表しました。

韓国でのＭＥＲＳ感染者は
死者２４人を含め、計１６６人。（20日現在）
日本と韓国は人の往来が盛んなだけに、
ちょっと気になるニュースですよね。

ＭＥＲＳ（マーズ）とは、
中東呼吸器症候群と言い、
2012年に初めて確認されたウイルス性の感染症です。
主な症状は、発熱、せき、息切れなど。
感染しても症状が出ない・軽症の人もいますが、
高齢の方や糖尿病、慢性肺疾患等の
基礎疾患のある人は重症化する傾向があります。
（症状が悪化して死亡する割合は 約４０%）

予防策は。
ＭＥＲＳ発生地域において、
咳やくしゃみなどの症状がある人や、
ラクダなどの動物との接触を避けることが
重要と言います。

また、季節性インフルエンザのように、
次々にヒトからヒトに感染することは無いそうです。

そう考えると、
健康体の成人の場合ならば、
インフルエンザが流行った時のように、
うがい・手洗いなどで清潔を保ち、
健康的な生活を心がければ 大丈夫かな。
と言う気がします。

このような報道が流れたからと言って、
いたずらに怖がる必要はないと思います。
正しい情報を得て、冷静に対処することが大事ですね。

とにもかくにも、
一日も早くＭＥＲＳが終息することを祈っています。

選挙権年齢を「20歳以上」から
「18歳以上」に引下げる改正公職選挙法が成立！
来年夏の参院選から
18歳以上の若者も 投票できるようになる見通しです。

また、改正にともない
18歳以上の選挙運動も解禁されることになります。

今、世界189カ国・地域のうち
170カ国・地域で18歳までに
選挙権が付与されているそうです。
そう考えると、
18歳以上の若者に選挙権を付与することは、
世界的に 自然な流れと言えるでしょう。

選挙権を付与されたと言う事は、
大きな “権利” を手に入れた事だと思います。

“権利” には、当然 “責任” も生じます。

大人と同じように 選挙権を与えたのならば、
少年法改正についても
しっかりと議論していく必要があると思います。
選挙権だけあって、
犯罪は少年法で保護される…では、
ちょっと違和感を感じてしまいますね。

しかし！
まずは若者に、自分達の国や街に興味を持ってもらう。
そして、将来、こんな国にしたい！と 夢を持ってもらう。
そのような教育や取組みが必要なんだと思います。

その為にも 私たち議員は、
もっともっと若者と対話する機会を 作って行かなければなりませんね。