韓国で猛威を振るっているＭＥＲＳ。
韓国保健福祉省によると16日ぶりに、
過去24時間以内に
新たな感染者は確認されなかったと発表しました。

韓国でのＭＥＲＳ感染者は
死者２４人を含め、計１６６人。（20日現在）
日本と韓国は人の往来が盛んなだけに、
ちょっと気になるニュースですよね。

ＭＥＲＳ（マーズ）とは、
中東呼吸器症候群と言い、
2012年に初めて確認されたウイルス性の感染症です。
主な症状は、発熱、せき、息切れなど。
感染しても症状が出ない・軽症の人もいますが、
高齢の方や糖尿病、慢性肺疾患等の
基礎疾患のある人は重症化する傾向があります。
（症状が悪化して死亡する割合は 約４０%）

予防策は。
ＭＥＲＳ発生地域において、
咳やくしゃみなどの症状がある人や、
ラクダなどの動物との接触を避けることが
重要と言います。

また、季節性インフルエンザのように、
次々にヒトからヒトに感染することは無いそうです。

そう考えると、
健康体の成人の場合ならば、
インフルエンザが流行った時のように、
うがい・手洗いなどで清潔を保ち、
健康的な生活を心がければ 大丈夫かな。
と言う気がします。

このような報道が流れたからと言って、
いたずらに怖がる必要はないと思います。
正しい情報を得て、冷静に対処することが大事ですね。

とにもかくにも、
一日も早くＭＥＲＳが終息することを祈っています。

選挙権年齢を「20歳以上」から
「18歳以上」に引下げる改正公職選挙法が成立！
来年夏の参院選から
18歳以上の若者も 投票できるようになる見通しです。

また、改正にともない
18歳以上の選挙運動も解禁されることになります。

今、世界189カ国・地域のうち
170カ国・地域で18歳までに
選挙権が付与されているそうです。
そう考えると、
18歳以上の若者に選挙権を付与することは、
世界的に 自然な流れと言えるでしょう。

選挙権を付与されたと言う事は、
大きな “権利” を手に入れた事だと思います。

“権利” には、当然 “責任” も生じます。

大人と同じように 選挙権を与えたのならば、
少年法改正についても
しっかりと議論していく必要があると思います。
選挙権だけあって、
犯罪は少年法で保護される…では、
ちょっと違和感を感じてしまいますね。

しかし！
まずは若者に、自分達の国や街に興味を持ってもらう。
そして、将来、こんな国にしたい！と 夢を持ってもらう。
そのような教育や取組みが必要なんだと思います。

その為にも 私たち議員は、
もっともっと若者と対話する機会を 作って行かなければなりませんね。

拉致問題を調べている
「特定失踪者問題調査会」は
昭和42年に消息が分からなくなった
北海道帯広市在住の蘇武てつ子さんが、
拉致の可能性を排除できない行方不明者として
新たに氏名などを公表しました。

蘇武さんは失踪当時24歳。
現在は72歳になっていると言い、
実に48年間もの 長い歳月が流れています。

もし拉致された人が自分の家族で、
ある日 突然 その消息が分からなくなたら…。
そう考えると、
本当に いたたまれない気持ちになります。

こうしている間にも 拉致された被害者は、
お母さん、私はここにいるのよ
お父さん、早く助けに来て
そう叫びながら
助けを待っているに違いありません。

北朝鮮が拉致被害者らの
再調査実施を約束してから１年となります。
しかし、未だ北朝鮮からの報告はありません。
北朝鮮の誠意のない対応には、本当に憤りを覚えます。

家族の高齢化が進む中、
残された時間はそれほど長くありません。
私達が望むことは
「被害者全員を、速やかに帰国させること」
その一点です。

政府は被害者全員の奪還に向け、
より一層の緊張感を持ちながら
北朝鮮と交渉して頂きたいものです。
そして 私たち国民も、その機運を高めていく事が大切だと思います。

今日は災害対策特別委員会が開会され、
２件の報告聴取が実施されました。

そのなかの一つ、
「方南一丁目地区の不燃化特区の指定について」
ご説明したいと思います。

方南一丁目地区は、
東京都より平成27年4月1日付で
不燃化推進特定整備地区に指定されました。

設定期間は、
平成27年4月1日～平成33年3月31日までの６年間。
不燃領域率を７０％とする整備目標を掲げています。

また、
・老朽建築物の除却費の一部助成
・老朽建築物の解体後の囲い設置費の助成
・戸建て建替え時の建設設計費・工事監理費の一部助成
・老朽建築物除却後の土地及び建替え後の
　新築建築物に係る固定資産税・都市計画税の免除
・弁護士、建築士など専門家への無料相談
…と言った助成が受けられます。

方南地区は、
防災意識の高い地域と聞いています。
今回の指定によって さらに意識が向上し、
不燃化住宅・耐震化住宅が促進されると良いですね。

“国は、国力に応じた軍事力を持つべき。”
これは私の持論です。

安全保障関連法案をめぐり、
連日、与野党の攻防が続いています。

しかし、野党の中には
重箱の隅をつつくような質問をしたり、
あげ足をとったりして、
法案の本質的な議論が
十分に出来ていないように感じる場面が
多々あります。

中国による軍事的挑発は、
ここにきて ますます高まっています。
平和と安定を維持するために、
抑止力を利かせていく事は当然の措置です。
その為にも 同盟の抑止力強化は、
重要な事だと思います。

また野党側は
「この法案が通れば、
　自衛隊員が負うリスクが増大し、
　戦争に巻き込まれる！」
「戦争法案だ！」などと 訴えています。

しかし 法案の目的は、
戦争を避け、平和を維持する事であり、
「 戦争をしないため」の法案です。
また、自衛隊員のリスク “だけ” を考えるのではなく、
“国民全体” のリスクを考えて議論すべきではないでしょうか。

国際情勢は、日々、激しく動いています。
特に隣国の脅威は、目を見張るものがあります。
このような国際情勢の下で、
我が国の領土領海、国民の生命財産を護るためにも、
安保法制の整備は シッカリと進めるべきです。