約３年半ぶりに 日韓首脳の会談が行われました。
安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は、
いわゆる従軍慰安婦問題について、
早期妥結に向け
交渉を加速させることで合意しました。

しかし この問題については、
法的問題は1965年の日韓請求権協定で
「完全かつ最終的に解決」しています。
今年は国交正常化50年だし…などと言う
サービス精神（？）で
安易に妥協しては 絶対にいけないと思います。

だいいち 解決したものに対し、
“妥結” すべき点を見出す方が 難しいですよ。

安倍総理も 同じ土俵で議論などをせず、
「解決済みの案件は、一切取り合わない！」
…と言う 毅然たる態度で臨んでほしいです。

南シナ海で中国が主権を主張する海域を
アメリカ軍の艦艇が航行しました。
アメリカは 国際法に則った活動だとしています。

このアメリカの行動を受け、
中国の一部の軍関係者の間では、
「この機会に、
　南シナ海での防空識別圏を設置すべき！」
…といった 強硬な主張が出てきているようです。

中国は 一昨年、
東シナ海上空に
防空識別圏を設定しようとしました。
それを受けた 北東アジア地域では、
一時 軍事的な緊張状態に発展しました。
今回、もし防空識別圏を設置すれば、
同じような事態を招きかねません。
一歩間違えば、
軍事衝突が起きる可能性だってあります。

この事態を避けるには、
やっぱり中国が一歩引くのが一番ですよね。
中国が作った人工島は
国際社会から “島” と認められていません。
なので、当然 その周辺は「公海」です。

また、南シナ海の領有権を主張する
「古来から シナ(中国)の名前が付いているのが
　何よりの証拠」と言う中国側の根拠も、
よく分からないですし…。

とにかく軍事的衝突に発展しない事を祈ります。

風邪をひきました…。

娘が風邪気味で その看病をしていたら、
しっかりと感染されました。
昨日は久しぶりに
３８℃を超える熱を出し 病院に行きました。

いやー、
子供の風邪と侮るなかれ、
子供が持っている “菌” は強いのです。
しかも、仕事をしていると、
熱を出したくらいじゃ休む事もできず、
結果、風邪が長引いてしまうンですよね。

でも、私に風邪をうつしたおかげで、
娘はすっかり元気になりました。
これも子育ての醍醐味でしょうか！？

このような経験をするママさんは、
きっと多いと思います。
お互い仕事と子育て、頑張りましょうね！

一昨日、杉並区本庁舎において、
自衛官募集相談員連名委嘱式が行われ、
私も委嘱状を頂いてまいりました！

自衛官募集相談員とは。
国防を担ってくれる
自衛官志願者に関する情報提供 および
自衛官募集広報に対し 積極的に援助する役割を担います。

国防！などと言うと、
すごく難しい事のように思うかも知れません。
しかし、自分の家に自衛隊のポスターを貼る、
地域と自衛隊とのパイプ役を買って出る…など、
私達ができる自衛隊支援は、いろいろあります。

これこそ、
私達ができる “国防” の一歩だと思います！

東日本大震災をはじめ
9月に発生した台風18号北関東豪雨災害など、
いざと言う時、
自衛隊は 私達の生命と財産を守ってくれます。

また最近では
我が国の国境離島周辺では
他国の領海・領空侵犯が繰り返されています。

そんな状況下において、
自衛隊が担う責任の重さや
国民の自衛隊への期待は ますます大きくなっています。

自国の領土領海を 自国で護るため、
自衛隊法改正や国防軍への昇格は
早急に行うべきでしょう。
そして、
私たちも出来る範囲で 自衛隊を応援しましょう！

「老後破産」「老人漂流社会」

受け取る年金額が、
生活保護費よりも少ない。
そのため、老後、厳しい生活に追いやられる。
介護が必要となったが 介護する家族がいない、
経済的に余裕がない…等の理由で、
施設を転々と 漂流しなければならない。

ＮＨＫがこのテーマを取り上げて以来、
この手の言葉を
よく耳にするようになりました。

書籍が出ていたので、私も読みました。
けして他人事ではない…と、恐怖すら感じました。

昔は 三世代同居が普通でした。
親が年を取れば 経済的な面も含め
一緒に暮らす子供が 世話をしていました。
しかし 今、三世代同居は減っています。
単身で暮らす高齢者は、
一人分の年金だけで 生活しなければなりません。
これでは 生活に “ゆとり” が持てない方も
出てきてしまうでしょう。

家族の形態が変わったにも関わらず、
社会保障の在り方は昔のままであること。
これが「老後破産」「老人漂流社会」
原因の一つと考えられます。

少子高齢化、核家族化が進む中で、
どうすれば 年をとっても豊かに暮らせるか。
そして、地域で元気に活躍して頂けるのか。
真面目にコツコツ働いてきた方が
キチンと報われる社会にするために どうするか。

これこそ 今後 行政が考えて行かなければ
ならない課題ではないでしょうか。