特別区区民葬儀取扱業者のうち 東京博善社㈱が、
令和８年３月３１日をもって
区民葬儀の取扱いを取り止める旨を 公表しました。

これを受け 特別区は、
物価高騰による葬儀費用増加や火葬場の公共性、
また、区民葬儀利用者の経済的負担を軽減する観点から、
２３区共通の助成制度を開始します。
（令和８年４月１日～）


対象者：特別区区民葬儀の祭壇券
　　　　または霊柩車券を利用し、
　　　　特別区が指定する民間火葬場で
　　　　最も低廉な火葬料金を支払った方

助成額：大人 27,000円、小人 15,000円を限度額

火葬を行うためには、
死亡届と火葬許可申請書を役所に提出し、
火葬許可証を取得する必要があります。
この手続きは通常、葬儀社が代行してくれます。

誰もが いずれ迎える最期の時。
気持ちよく最期のお見送りが出来るように、
助成制度の適正等、チェックしてまいります。

今日は保健福祉委員会が開かれます。

議案が６本、報告事項が１２本と
相変わらず なかなかのボリュームです。

その中で 私が気になったのが
議案第８号
「杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を
　改正する条例の一部を改正する条例」です。

この条例改正は、
区立堀ノ内東保育園の私立保育園への転換が、
建築確認の取得や 建築部材の納入の遅れ等によって、
当初予定していた令和８年４月に開設できなくなり、
令和８年６月に 延期されることに 伴うものです。

区は延期の主な理由を
建築確認の取得の遅れや
建築部材の納入の遅れを挙げています。

建築部材の納入遅れは
全国的に発生している問題であり、
仕方がない側面があると 言わざるを得ません。
しかし、建築確認ついては、
スムーズに確認を取るために
事業者が 密な確認作業を行うなど
もう少しやり方があったように思います。

また、この間の運営費用について、
これから区と事業者との間で協議するとのこと。
今回の延期について、
一義的な責任は事業者ですが、
区の監督責任も “ゼロ” とは言えないでしょう。
そこを よく踏まえて
費用分担の協議をするべきです。

園に通っている子供達や保護者の方に
ご不便や影響が出ないために 最大限の配慮と、
６月には より良い環境で、
子供達の保育がスタートできることを期待し、
議案には賛成しました。

杉並区議会は令和８年２月１２日に開会しました。

議会開会の初日は、
岸本聡子区長から新年度予算方針と
その概要について説明が行われました。
これを受け各会派の代表質問が行われ、
引き続き予算特別委員会が設置されて
新年度予算に対する集中審議が行われます。

令和８年度予算について、
杉並区は“区民の命と暮らしを守るための取組みに
予算を重点的に計上した”と説明しています。
しかし、その中身は
「（仮称）杉並区平和施設に関する区民懇談会の設置」や
外国人の方に向けた「多文化共生拠点事業の実施」など、
岸本区長が掲げるイデオロギー色の強い施策でした。

もちろん平和を堅持する取組み、
外国の方に日本のルールを守って共生するための
取組みは大事です。

しかし、まず可及的速やかに取組むべきは、
物価高騰対策や資材・人件費高に
ご苦労されている中小企業や商店街への支援、
減災・災害対策、高齢者世帯や
お一人暮らしの高齢者の方に対する支援策の充実など、
私達の日々の生活を守るための取組みです。

特に、杉並区では、
区立学校で「いじめ重大事態」が
１０件（令和６年度末）も発生し、
未だに解決していない事案が多くあります。
いじめが原因で４年近く、
学校に行けていないお子さんもいます。

岸本区長は、イデオロギーに偏った施策を掲げるよりも、
もっと目の前にある問題に取組むべきです。

衆院選比例代表では
政党名（または略称）を記入します。

そのような中、
中道改革連合（略称・中道）について
旧透明である「立民」「公明」と記載された票を
有効とするのか？無効とするのか？を
各地の開票管理者の責任に委ねられている…
との報道がありました。

「中道」の比例票、「立民」「公明」と書いたら有効？無効？　判断は各選管任せ、混乱恐れ - 産経ニュース

自治体によって、
有効票と無効票の定義が変わっては、
選挙の公正性が揺らぎます。
また「中道」だけ
「中道」でも「立民」でも「公明」でもOK！
…では、公平性に問題が生じます。
明らかに問題がありますよね。

この点に関しては、
区選管から都選管に照会中です。
また、自民党杉並総支部としても
都選管と国に確認中です。

公正で公平な選挙となるよう、期待します。

１月１９日、
高市早苗首相の記者会見において
通常国会冒頭の１月２３日に
衆議院を解散する意向が示されました。

これを踏まえ ２月８日に実地が見込まれる
衆議院議員選挙 及び
最高裁判所裁判官国民審査の執行に
必要な経費を計上するものです。

【概要】
１事業　190,891千円

今回の解散総選挙については
「現場に過度な負担がかかる」として 政府に対し、
抗議の意を示す緊急声明を出した首長が
いたようです。

一方、新宿区の吉住健一区長のように
「解散に備えて選挙事務の検討をしてきた」
「国民が意思を表明する機会を保障するため
　準備を加速する」…として、
来るべき解散総選挙に向け 粛々と準備をし、
国民の投票の権利を守るために
頑張っている首長もいらっしゃいます。

文句を言う前に、
自分のやるべきことを やる。

杉並区も
吉住区長のような方に 区政運営を担ってほしいものです。