認知症対策は、今や重要な施策の一つです。
しかし そんな中、
取組みが遅れている認知症があります。
それが 65歳以下で発症する「若年性認知症」です。

平均発症年齢は５１歳前後と言われており、
働き盛り、子育て世代だからこそ、
高齢者とは違うさまざまな課題があると言います。


問・若年性認知症を発症し、
　離職した人のための経済的支援は？

答・障害基礎年金、障害厚生年金などが受給可能。
　また、障害手帳取得による税控除、年金免除等がある。


問・介護保険サービスが受けられない
　39歳以下の方に対する福祉サービスはありますか？

答・障害者手帳によるサービス等が受けられます。


問・若年性認知症は認知度が低く、
　周囲の誤解や診断ミスを招くことがあります。
　正しい理解を促すために、
　パンフレット作成などを行ってはいかがですか。

答・議員のご指摘の通り、正しい理解が重要です。
　29年度に向けパンフレットを作成するとともに、
　ホームページや区施設でも周知に努めます。


若年性認知症は、
まだまだ認知度が高いとは言えません。
仕事のミスが重なったり、家事が疎かになったりした時
疲れや更年期障害、ウツ病…などと誤って診断され、
治療が遅れるケースがあるとも聞きます。

私の質疑に対し、杉並区は
速やかに「若年性認知症・普及啓発パンフレット」を作成し、
正しい理解を促すように努めて下さると言います。
これからも普及啓発に努めて参ります。

首都直下地震に備え、
さまざまな角度から 防災対策を施すことは
とても重要です。

杉並区でも
帰宅困難者対策を推進しています。
その一つとして、
ＪＲ４駅目となる高円寺駅に
駅前滞留者対策連絡会を設置する事となりました。

そこで私は 予算特別委員会の場で、
この連絡会の概要を問いました。
以下、私の質問と杉並区の回答です。


問・ＪＲ高円寺駅に設置される
　駅前滞留者対策連絡会とはどんな組織ですか？

答・災害時の駅前滞留者の安全確保と混乱防止に向け、
　ルール策定や一時滞留施設での支援を行う組織。
　町会、商店街、交通事業者などに
　参加を呼び掛けています。


問・災害時、町会、商店街の役員さんは、
　震災救援所支援に行ってしまいます。
　そんな中、誰が帰宅困難者の一時滞留施設を
　運営するのですか。

答・ご指摘の通り、人的確保が課題です。
　今後は民間事業者などに、
　開設・運営の協力を求めて参ります。


問・防災・減災に向けた区の決意を伺います。

答・首都直下地震に備えるため、
　建物の耐震化・不燃化の促進、
　狭あい道路拡幅整備のほか、
　ライフライン被害や避難者予測の調査結果を防災計画に活用し、
　ソフト・ハードの両面から地域防災力向上に取組んで参ります。


高齢者や赤ちゃんを連れた女性などへの対策も必要です。
連絡会には、積極的な要支援者対策を要望して参ります。

今日は私が 第一回定例議会で
予算特別委員会で行った質疑の一部を
ご紹介したいと思います。

杉並区は 早期の待機児童解消をめざし、
1,000人規模の保育施設の整備を
３年連続で進めています。

そもそも待機児童とは
どのよう状態の子供達なのでしょうか？？
私の問いに対する
杉並区の答弁を ご紹介させて頂きます。

★　待機児童とは　★

問・平成29年4月の保育所申込みで
　内定していない方は何人であったのか。
　また、隠れ待機児の定義を伺います。

答・3月1日時点で、1,348名でした。
　内定していない方のうち、
　認証保育所、保育ママ、グループ保育室、
　ベビーホテルなどの認可外保育施設に入所した場合、
　定義上は 待機児童とカウントしていません。
　また、育休中や
　特定の保育施設のみを希望している場合等は、
　待機児童から除外しています。　
　

問・定義上、待機児童となる子供は、
　どのような場合ですか？

答・3月末までだった育休期間を延長した方、
　ベビーホテルのうち
　都の指導監督基準を満たした証明書が無い
　施設への入所者、
　ベビーシッター利用者などは
　待機児童に含まれております。


問・国でも待機児童の定義を見直している。
　区でも実態に合わせた見直しが必要では？

答・杉並区でも
　国の定義見直しに合わせた見直しを検討中だが、
　国の結論が持ち越しとなったため、
　現在、検討を中断している状況です。
　しかしながら、
　一部 実態と定義のかい離も見られます。
　今後は 内定に至らなかった子供の預け先や
　育休の取得状況の内訳について示しつつ、
　より実態に合った 待機児童定義についても
　検討して参ります。

杉並区議会は平成２９年２月１３日に開会、
３２日間の会期を経て、本日、閉会しました。

議会開会初日には
田中良区長から新年度予算方針と
その役割の説明が行われました。

これを受け各会派の代表質問が行われ、
引き続き予算特別委員会が設置されて
集中審議が行われました。
※予算委員会の内容は、改めてご案内します！

そして本日、
新年度予算 及び 関連議案の採決が行われ、
すべて賛成多数で可決されました。

平成２９年度予算は次の通りです。
一般会計は1,780億5,000万円で、
前年度と比べ60億7,600万円（3.5％）の増。
増となった要因は、
待機児童対策の推進、
高円寺地区の小中一貫校の施設整備、
杉並福祉事務所等の移転整備、
桃井第二小学校の改築や永福体育館の移転改修などの
投資事業によるものです。

特別区民税は、
納税義務者や区民所得などを見込み、
増となりました。
公園等の整備や福祉事務所等の移転には、
特別区債の発行や基金を活用し
予算を編成しています。

区政を取り巻く環境の変化を踏まえ、
長期最適・全体最適が求められています。
更なる保育定員の確保や老朽化施設の改築・改修、
特別養護老人ホーム整備など、
必要なことにはキチンと予算をつける一方、
徹底して無駄を省き、
健全で持続可能な予算となる事が重要です。

29年度予算が 更なる区民福祉向上に繋がるよう
しっかりと区民の声を届けてまいります。

今日は保健福祉員会が開催されました。

議案審査では、
・議案第7号
　杉並区国民健康保険条例及び杉並区介護保険条例の一部を
　改正する条例
・議案第8号
　杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を
　改正する条例
・議案第9号
　杉並区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する
　条例等の一部を改正する条例
・議案第18号
　平成28年度杉並区国民健康保険事業会計補正予算
（第1号）
・議案第19号
　平成28年度杉並区介護保険事業会計補正予算
（第1号）
・議案第20号
　平成28年度杉並区後期高齢者医療事業会計補正予算
（第1号）
…が上程されました。

議案第七号は
国民健康保＆険介護保険に関わるものであり、
皆さんも関心があるところだと思います。

この条例改正は、
29年7月から情報連携をスタートさせるにあたり
国民健康保険と介護保険の減免申請書などの
書式を整備するために 改正するものです。

今回の情報連携により、
今まで書類によって確認していたものが
端末によって照会できるようになり、
時間・手間・コストの削減につながります。
これは、私たち区民にとって
書類をそろえたりする負担の軽減になるだけでなく、
多様なニーズに追われる区職員さんにとっても、
大きな事務改善につながると 期待できます。

しかしながら、
情報漏洩に対しては 弱冠の不安も残ります。

自治体間情報連携に関しては、
細心の注意を払いながら扱って頂くよう要望し、
杉並区議会自民党として賛成いたしました。

ほかの議案、報告については、
また次回 ご報告いたします！