７月２日、
東京都議会議員選挙が投開票され、
小池百合子都知事率いる
“都民ファーストの会” の圧勝となりました。

一方、我が自由民主党は
過去最低の38議席を大幅に下回り、
23議席（現有57）と言う結果に終わりました。

まさに歴史的な大惨敗です。

国政の問題が
都議選に大きく影響したのは
言うまでもありません。
また、昨年の都知事選挙以降、
都議会自民党の
小池知事への対応（態度？）の悪さなども
“横柄” で “古い体質” の組織…と言う
イメージを持たれてしまったのでしょう。

そんな中、
杉並選挙区の自民党公認候補
早坂よしひろ 氏
小宮あんり 氏
二人を当選させて頂いたことは、
支えてくださった 地域の方
お一人お一人のお陰です。

都民から厳しい審判を下された 我が自民党。
反省すべき点は しっかりと反省し、
正すべき点は しっかりと正し、
新しい自民党へと 生まれ変わらなければなりません。

皆様からの信頼を取り戻せるよう、
私も自民党所属議員の一人として
しっかりと働いてまいります。

６月定例会の最終日、
永年在職議員として全国市議会議長会から
表彰状とバッジを頂きました。

今回、10年表彰を受けたのは、
はなし 俊郎 議員（自民）
大熊 昌巳 議員（自民）
北 あきのり 議員（公明）
大槻 城一 議員（公明）
川原口 宏之 議員（公明）
中村 康弘 議員（公明）
安斉 あきら 議員（未来）
増田 裕一 議員（未来）
そして、私です。

平成19年に初当選させていただき、
あっと言う間の10年。
ここまで議員として活動できたのも、
応援して下さっている 皆様のおかげです。
本当にありがとうございました。

これからも地域の声を区政に届けるため、
精一杯頑張ってまいります！
引き続きの ご指導、ご鞭撻をよろしくお願い致します。

本日、第二回定例議会が閉会しました。
上程された各議案も
賛成多数で 原案通り議決されました。

第二回定例議会が終わると、
ついに都議選モード突入！って感じですね。

東京都の一般会計予算は、7兆110億円。
（平成28年度・当初予算）
たいへん大きな予算と権限を持っています。
そして 東京都が担う仕事には、
私たちが 毎日 使う水道・下水道の管理や
空港、道路、鉄道などのインフラ整備や老朽化対策、
NPOや宗教法人・公益法人の許認可、
旅券（パスポート）発給…等々、
広い分野において関わっています。

また 喫緊の課題としては、
2020年のオリンピック・パラリンピック大会の
東京開催決定にむけた取り組み、
首都直下地震や集中豪雨などの自然災害のほか、
大規模テロ、新型インフルエンザなどの対策なども
あげられるでしょう。

2011年6月に世界自然遺産に登録された
小笠原諸島の自然を守るのも
東京都のお仕事ですね。

これだけ大きな予算を使い、
これだけ多岐にわたる仕事をする東京都。
だからこそ
都民の代表である都議会には、
確かな 実績や経験のある人を選びたいですね。

この夏の決戦に
我が自民党からは
早坂 よしひろ さん
小宮 あんり さん が
立候補予定者として名乗りを上げています。

いよいよ来週の23日（金曜日）から
都議会議員選挙が始まります。
皆様のご理解を、是非ともよろしくお願いいたします。

今日は 私が委員長を務める
文化芸術・スポーツに関する特別委員会が
開催されました。

所管の調査事項として、
いずれも 平成29年度の
・文化芸術振興事業の概要について、
・オリパラ連携推進担当の事業概要について、
・スポーツ振興課の事業概要について、
・杉並区スポーツ推進計画
「健康スポーツライフ杉並プラン」の改訂方針について
…が、報告されました。

オリパラ関係では、
地域イベントと機運醸成への取組や
ボランティア意識の高揚、
外国人観光客に向けた 杉並区の魅力発信
…などについて 質疑がなされました。

2020年のオリパラを契機に、
区内におけるスポーツの振興や
地域の活性化が図られ、
大会後には 有益なレガシーとして
この経験を次世代に残していけるよう
取り組んでまいります。

「健康スポーツライフ杉並プラン」については、
私自身が 運動不足だからなぁ～。
まずは、自分自身のライフスタイルから
見直していきたいと思います！？

「テロ等準備罪」について、
あなたは賛成ですか？反対ですか？？

私は、もちろん賛成です。

ここ数年、
世界各地で これだけテロが多発しています。
しかも、ターゲットにされているのは、
政治家でも軍人でもない 普通の人たち。
コンサートやマラソン大会に参加して、
あるいは 普通に街で買い物をしている人達が、
いきなりテロに巻き込まれているのです。

そこには
小さな子供までもが犠牲になると言う、
そんな悲劇まで起きているのです。

３年後の東京オリンピック・パラリンピックを
無事に成功させるためにも
我が国における テロ対策は、不可欠な整備です。

政府は 適用対象を暴力団など
「組織的犯罪集団」に限定しています。
共謀罪の名も「テロ等準備罪」に改めました。
そして、内容をより具体的にし、
犯罪の計画への合意に加え、
資金や物品の手配など 準備行為を行った場合に
処罰できるようになっており、
かつての不安や疑問を払拭するような 内容です。

テロ組織に対応する国際組織犯罪防止条約は、
共謀罪を盛り込んだ国内法の整備を
締結の条件としています。
締結していないのは、先進７カ国では日本だけ。
国連加盟国のなかでは、１１カ国だけです。

我が国は 最大級の危機感と緊張感をもって
策を講じる必要があるのです。

だって
テロが起きてからでは 遅いのだから。