杉並区は
貴重な都市農業を守る観点のほか、
障害者・高齢者の生きがい創出や健康増進など、
福祉的要素の向上、社会参画を促すことを目的に
農業と福祉の連携事業に取組んでいます。
（井草３丁目・農地面積約3,000㎡）

令和３年４月の全面開園に向け、
昨日、区民向けプレイベントとして
夏野菜の収穫体験会が開催されました。
地域住民の方々や区関係者のほか、
すぎのき生活園にかよう皆さんや、
障害者団体の皆さんも参加され、
枝豆などの収穫を体験しました。

私も娘と一緒に参加しました！
トウモロコシや枝豆、
鮮やかに咲いたヒマワリの花など 、
まさに夏を代表する植物の収穫に
娘も私も 大汗をかきながら楽しみました。

現在、事業に協力して頂ける区民ボランティアや
団体農園の利用団体を募集し、
全面開園に向け準備を進めています！

令和２年４月～管理棟建築工事、防災兼用農業井戸整備
令和３年４月　全面開園

名古屋市などで開催中の
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、
元従軍慰安婦を題材とする
「平和の少女像」等が展示されていた問題。

像の撤去を求めた
河村たかし 名古屋市長に対し、
実行委員会の会長を務める
大村秀章 愛知県知事は、
「憲法21条（表現の自由を保障）に
　違反している疑いが非常に濃厚」と批判しました。

“表現の自由” は、確かに 大切です。
しっかりと 守られなければいけません。
しかし、税金が使われている公立美術館、
しかも 公的助成金が出ているイベントにおいて、
韓国がプロパガンダとして利用している像を
展示することが ふさわしいなんて
私には 到底 思えません。

そもそも この像を見て、
「平和を象徴する像だなあ」と 思うでしょうか。

“表現の自由” の名のもとに、
何もかもが 許される事は けしてありません。
道徳的に見たモラル、そして 一定のルールや制約も
そこには必要だと思います。

私は河村市長の見解を支持します。

今日 ８月１日、河野太郎外相は
訪問先のタイ・バンコクで、
韓国の康京和外相と会談を行いました。

今回の会談では
韓国最高裁が日本企業に対し
元徴用工への賠償を命じた判決について、
半導体材料の対韓輸出規制の強化、
軍事転用可能な物資の輸出手続きを優遇する
「ホワイト国」からの韓国除外について
話合われた模様です。

韓国では
元徴用工問題への対抗措置として、
日本が対韓輸出規制を強化した…と捉え、
日本製品の不買運動まで起きています。

しかし、これらの問題については、
1965年の日韓請求権協定において
「完全かつ最終的に解決」しています。
今さら この問題の件で 請求権を振りかざす事は、
日韓関係の基盤を 揺るがす事になりかねません。

韓国内で どんな政権が代わっても、
国として 日本に対して何ら問題提起しないこと。
それが 成熟した国家の在り方でしょう。

もっと言ってしまえば。
いわゆる慰安婦問題、元徴用工、レーダー照射、
そして 竹島の不法占拠……等々。
このような事を 次々にしている国へ対し、
優遇措置をする必要は 本当にあるのでしょうか。
我が国は、今まで 本当によく我慢してきました。
しかし、いつまでも我慢ばかりでは いけません。

日本政府は、
一貫して 毅然とした対応をして欲しいものです。

そして 野党の皆さんも、
日本国の主権や外交にかかわる問題ついては
政治的イデオロギーを超越して 日本の正当性を発信して下さい！

８月１日、２日の二日間で、
杉並区議会委臨時会が開かれます。

今回の臨時会では
幼児教育・保育の無償化に係る事業、
商店街による補助金不正受給に伴う
東京都への補助金の返還等に要する経費を、
補正予算として計上します。

一部で報道されてる通り、
西荻地域の複数の商店街が共催・実施した
イベントにおいて、
領収書の偽造、協賛金の未計上が行われ、
補助金が 不正に受給されていました。
区は 東京都からの返還請求に応じるため、
具体的に必要な金額を
補正予算として 計上するものです。

今後、区内部に 検証委員会を設置し、
関係者からの事情聴取などを行って
未解明な事実関係を明らかにしたうえで
請求金額を確定。
商店街に対して、返還請求を行う予定です。

区民の皆様には、
ご心配をおかけして 大変に申し訳ありません。

「子ども・子育て支援法」の改正に伴う
幼児教育・保育無償化について
杉並区の方針が決まりましたので、ご報告します！（本年10月1日実施）

1．認可保育所
　・3歳児～5歳児
　　国の方針通り、利用料無償化
　　食材料費は、当面 公費で負担
　・0歳～2歳児
　　国の方針通り、利用料等を無償化
　　非課税世帯以外の 多子世帯への負担軽減について
　　対象を拡大し（第2子を半額、第3子を無償化）
　　区独自に実施

2．区立子供園
　・3歳児～5歳児
　　国の方針通り、利用料無償化
　　食材料費は、現行同様に保護者の実費負担

3．私立幼稚園（新制度園）
　・3歳児～5歳児
　　国の方針通り、利用料無償化
　　・食材料費は、現行同様に保護者の実費負担
　　・入園料は、現行の補助制度を存置

4．私立幼稚園（未移行園）
　・3歳児～5歳児
　　国の方針通り、利用料を無償化
　　・ただし、各園の利用料実態等をふまえ、
　　　上限月額（31,000円）を 区独自に設定。
　　・現行補助制度を踏まえ
　　　多子世帯等に対する上限月額を
　　　区独自に設定。
　　・食材料費は、現行同様に保護者の実費負担
　 ・入園料は、現行の補助制度を存置

5．認可外保育施設
　　　国の方針を踏まえ、
　　　区条例により 対象を限定して利用料無償化。
　　　3～5歳児　月額37,000円上限
　　　0～2歳児　月額42,000円上限
　　・国の基準を満たさない施設も
　　　経過措置（5年間）は 無償化対象。
　　・多子世帯等に対する上限月額を
　　　区独自に設定。

6．一時預かり等
　　　国の方針通り、利用料等を無償化
　　（幼稚園・認可外保育施設の在籍園児等で
　　　保育の必要性の認定が必要）

7．障害児通所施設等
　　　・3歳児～5歳児
　　　　国の方針通り、利用料無償化
　　　・0歳～2歳児
　　　　非課税世帯
　　　・食材料費は、現行同様に保護者の実費負担