今日 ８月１日、河野太郎外相は
訪問先のタイ・バンコクで、
韓国の康京和外相と会談を行いました。

今回の会談では
韓国最高裁が日本企業に対し
元徴用工への賠償を命じた判決について、
半導体材料の対韓輸出規制の強化、
軍事転用可能な物資の輸出手続きを優遇する
「ホワイト国」からの韓国除外について
話合われた模様です。

韓国では
元徴用工問題への対抗措置として、
日本が対韓輸出規制を強化した…と捉え、
日本製品の不買運動まで起きています。

しかし、これらの問題については、
1965年の日韓請求権協定において
「完全かつ最終的に解決」しています。
今さら この問題の件で 請求権を振りかざす事は、
日韓関係の基盤を 揺るがす事になりかねません。

韓国内で どんな政権が代わっても、
国として 日本に対して何ら問題提起しないこと。
それが 成熟した国家の在り方でしょう。

もっと言ってしまえば。
いわゆる慰安婦問題、元徴用工、レーダー照射、
そして 竹島の不法占拠……等々。
このような事を 次々にしている国へ対し、
優遇措置をする必要は 本当にあるのでしょうか。
我が国は、今まで 本当によく我慢してきました。
しかし、いつまでも我慢ばかりでは いけません。

日本政府は、
一貫して 毅然とした対応をして欲しいものです。

そして 野党の皆さんも、
日本国の主権や外交にかかわる問題ついては
政治的イデオロギーを超越して 日本の正当性を発信して下さい！

８月１日、２日の二日間で、
杉並区議会委臨時会が開かれます。

今回の臨時会では
幼児教育・保育の無償化に係る事業、
商店街による補助金不正受給に伴う
東京都への補助金の返還等に要する経費を、
補正予算として計上します。

一部で報道されてる通り、
西荻地域の複数の商店街が共催・実施した
イベントにおいて、
領収書の偽造、協賛金の未計上が行われ、
補助金が 不正に受給されていました。
区は 東京都からの返還請求に応じるため、
具体的に必要な金額を
補正予算として 計上するものです。

今後、区内部に 検証委員会を設置し、
関係者からの事情聴取などを行って
未解明な事実関係を明らかにしたうえで
請求金額を確定。
商店街に対して、返還請求を行う予定です。

区民の皆様には、
ご心配をおかけして 大変に申し訳ありません。

「子ども・子育て支援法」の改正に伴う
幼児教育・保育無償化について
杉並区の方針が決まりましたので、ご報告します！（本年10月1日実施）

1．認可保育所
　・3歳児～5歳児
　　国の方針通り、利用料無償化
　　食材料費は、当面 公費で負担
　・0歳～2歳児
　　国の方針通り、利用料等を無償化
　　非課税世帯以外の 多子世帯への負担軽減について
　　対象を拡大し（第2子を半額、第3子を無償化）
　　区独自に実施

2．区立子供園
　・3歳児～5歳児
　　国の方針通り、利用料無償化
　　食材料費は、現行同様に保護者の実費負担

3．私立幼稚園（新制度園）
　・3歳児～5歳児
　　国の方針通り、利用料無償化
　　・食材料費は、現行同様に保護者の実費負担
　　・入園料は、現行の補助制度を存置

4．私立幼稚園（未移行園）
　・3歳児～5歳児
　　国の方針通り、利用料を無償化
　　・ただし、各園の利用料実態等をふまえ、
　　　上限月額（31,000円）を 区独自に設定。
　　・現行補助制度を踏まえ
　　　多子世帯等に対する上限月額を
　　　区独自に設定。
　　・食材料費は、現行同様に保護者の実費負担
　 ・入園料は、現行の補助制度を存置

5．認可外保育施設
　　　国の方針を踏まえ、
　　　区条例により 対象を限定して利用料無償化。
　　　3～5歳児　月額37,000円上限
　　　0～2歳児　月額42,000円上限
　　・国の基準を満たさない施設も
　　　経過措置（5年間）は 無償化対象。
　　・多子世帯等に対する上限月額を
　　　区独自に設定。

6．一時預かり等
　　　国の方針通り、利用料等を無償化
　　（幼稚園・認可外保育施設の在籍園児等で
　　　保育の必要性の認定が必要）

7．障害児通所施設等
　　　・3歳児～5歳児
　　　　国の方針通り、利用料無償化
　　　・0歳～2歳児
　　　　非課税世帯
　　　・食材料費は、現行同様に保護者の実費負担

すっかりH.P.の更新が
ご無沙汰になってしまいました。
ごめんなさい！(>_<)

さて、大変に厳しかった参院選も
無事に終えることが出来ました。
そして、東京選挙区から出馬した
丸川 珠代 候補、
武見 敬三 候補 揃って
当選を果たすことが出来ました。
これも大勢の皆様のご支援のお陰です！

団塊の世代が全員75歳以上となり、
日本人の5人に1人が75歳以上となる
「2025年問題」を目前に控え、
活力ある 健康長寿社会を実現することは、
少子高齢化・人口減少する我が国において、
とても 重要な鍵となります。
また、本当の意味で
女性が社会で活躍しやすい環境を整える事も
忘れてはなりません。

それと同時に、
近い将来必ず来ると言われる災害への備えや
サイバー攻撃等の テロ対策。
何よりも 自分の国は 自分で護る！と言う
強い気概をもって
国民一人一人の 命を 大切する政治が必要です。

また、悲しい事件や痛ましい事故が続く中、
元来 日本人のDNAの中に育まれてきた
相手を敬い、お互いを思いやる 優しい心、
勤勉さを美徳とする 健全な精神、
そう言ったモノを
今一度 呼び起こすような教育や社会啓発も
これからの日本にとっては 大切と考えます。

国政、都政、区政としっかりと連携をし、
強く、しなやかな日本を築いてまいります！

今日は文教委員会が開かれました。
付託された議案は二本。
議案第32号「杉並区立学校設置条例の一部を改正する条例」
議案第33号「杉並区立就学前教育支援センター条例」です。

特に議案32号は
“高円寺一貫校” にかかわる条例制定で、
高円寺を地元とする私には
非常に関心の深い議案です。

この条例は 平成２５年に策定された
「高円寺地域における 新しい学校づくり計画」
に基づき 制定されるものです。

学校の適正規模を確保し、
９年間の義務教育を通した
一貫性のある教育を行うことで、
さらなる 教育の充実、学校の活性化を図る事が期待でき、
未来を担う児童・生徒の健やかな成長に繋がるものと、
質疑を通して 理解しました。

ここに至るまでには、
時には 地域の方から ご不安や心配の声もありました。
しかし 多くの地域の方々と話合い、共に 取組み、
高円寺の地域特性を盛り込んだ
まさに 高円寺地域の “学びの拠点” として
魅力ある学校となっていく事が期待できます。

ただ、
通学路に環七のような大きな道路を含んでいること、
これまでよりも 家から学校までが
遠くなってしまう子がいること…など、
子供達が安全に、健やかに通学できるよう、
出来得る限りの 配慮と対策を講じて頂くよう
会派として 強く要望し 条例には賛成しました。