本日 ４月２０日、
令和２年度第一回杉並区議会が開会されます。

今日の臨時会では、
「第48号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する
　条例の一部を改正する条例」
「第49号 令和2年度杉並区一般会計補正予算（第1号）」
の２本が上程される予定です。

職員の特殊勤務手当では、
保健所に勤務する職員に対し
防疫等業務手当を支給するものです。
その額は 従事した日１日につき
4,000円を超えない範囲内において 定めるものです。

一般会計の補正予算では、
新型コロナウイルス感染症対策に関する経費について、
緊急性等の観点から計上するものです。

【概要】
補正事業　…　６事業
24億7,864万円余
・新型コロナウイルス感染症対策　…　83,510千円
・中小企業支援　　……………　　6,012千円
・感染症予防・発生時対策　……　　2,381,303千円
・学校給食の推進　　…………　　3,588千円
・保健福祉職員人件費　…………　3,600千円
・会計年度任用職員（臨時）人件費　………　631千円

本日、杉並区では、
田中区長が記者会見を開き、
新型コロナウイルス感染症に係る
補正予算（案）を公表しました。

これまで 杉並区では、
イベントの中止や学校・区立施設の休業など、
感染拡大防止のための取組を 行ってきました。
しかし、 3 月 19 日を境に
区民の感染者数は 急激に増加し、
4 月 12 日現在、 109 人にまで拡大しています。

特に 4月 6 日から昨日までの一週間では、
過去最高となる 54 人の感染者が
確認されました。

こうした状況の中で、
早急に対応が求められる 地域医療の崩壊防止や、
中小 企業の支援の充実などに要する経費を
補正予算案に計上し、
4 月 20 日の区議会臨時会に提出する予定です。

補正事業　６事業
補正予算額　２４億7,864万円余

【予算案の概要】
1.入院病床拡充「(仮称)発熱外来センター」の設置等
　２２億７,９６０万円
・入院・外来体制強化補助事業
・医師確保支援事業
・発熱外来センター
・医療従事者等の保育園の受け入れ

2.感染症対策に係るマスク等の購入
１億５,６７８万５千円

3.帰国者・接触者電話相談センターの拡充及び
自宅待機者への支援
２,８４２万６千円

4.商工相談体制の拡充
664万 ３ 千円

5.発注済み給食食材費の補てん
３５８万８千円

6.区職員への 特殊勤務手当の支給
３６０万円

新型コロナウイルスに関する 納税の猶予制度の特例について
Ｑ＆Ａ 税制措置をご紹介いたします。


Ｑ1 どのような方が特例制度の対象となりますか。
Ａ 以下①②のいずれも満たす方が
納税の猶予制度の特例の対象となります。
①　新型コロナウイルスの影響により、
　令和２年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、
　事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
②　一時に納税を行うことが困難であること。

Ｑ2 「事業等に係る収入」とは何ですか。
Ａ 「事業等に係る収入」とは 法人の収入「売上高」のほか、
個人の方の経常的な収入
（事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等）を指します。
個人の方の「一時所得」などについては、
通常、新型コロナウイルスの影響により
減少するものではないと考えられますので、
「事業等に係る収入」には含まれません。

Ｑ3 対象期間の損益が黒字であっても特例の利用はできますか。
Ａ 黒字であっても、
収入減少などの要件を満たせば 特例を利用できます。


Ｑ4 フリーランスも特例の対象になりますか。
Ａ フリーランスの方を含む事業所得者は、
収入減少などの要件を満たせば 特例の対象になります。

Ｑ5 パートやアルバイトの場合も特例の対象になりますか。
Ａ パートやアルバイトの方を含む給与所得者のうち、
確定申告により納税をされる方は、
収入減少などの要件を満たせば 特例の対象となります。

Ｑ6 白色申告の場合も特例の対象になりますか。
Ａ 白色申告の場合も、
収入減少などの要件を満たせば特例の対象になります。

Ｑ7 納税の猶予制度の特例は、いつ納める税から適用されますか。
Ａ 令和２年２月１日～令和３年１月31日までに
納期限が到来する国税・地方税について適用されます。
これらのうち、
既に納期限が過ぎている 未納の国税・地方税についても、
遡って この特例を利用することができます。

Ｑ8 申請手続きには何が必要ですか。
Ａ 申請書（現在準備中）のほか、
収入や現預金の状況がわかる資料（売上帳や現金出納帳、預金通帳のコピー）を
提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

Ｑ9 収入が20％減少していない場合、猶予はできませんか。
Ａ 特例の要件を満たさない場合でも、
他の猶予制度を利用できる場合があります。
（通常、年1.6％の延滞税がかかります）
詳しくは最寄りの税務署にご相談ください！

Ｑ10 納税の猶予制度の特例は、地方税にも適用されますか。
Ａ 地方税についても同様の措置を講ずることとされています。
猶予特例を希望される税の種類に応じて、
最寄りの地方団体（都道府県･市区町村）の窓口にご相談ください。

昨夜、緊急事態宣言だされました。
我が国を取り巻く状況は、
それだけ深刻だと言う事でしょう。

私達ができるコトは 不要不急の外出を控え、
出来るだけ 家族以外との接触を避ける事です。

しかし、こう言う時だからこそ、
職場に赴かなくてはならない方々もいます。

そこで杉並区では
認可保育施設、認証保育所、認可外保育施設、
学童クラブは、
可能な限り 利用自粛を求めるとしつつも、
保護者が医療従事者等など、
真に 保育が必要な場合は、
お子様を受け入れることとしました。

なお 児童館、子ども・子育てプラザ、
放課後等居場所事業は休止します。

「学童クラブの利用自粛要請に伴う
　利用料等の取扱いについて」では、
学童クラブの利用自粛に応じる 児童の利用料等については、
免除の特例措置をとることとしました。

みんなで協力して、この国難を乗り切って行きましょう。

P.S.
このような状況の中、
最前線で患者さんの治療にあたる医療従事者の皆様、
本当に 本当に ありがとうございます！

新型コロナウイルス感染症の
我が国社会経済に及ぼす 影響は甚大なものです。
そのため、
感染症 及び そのまん延防止のための措置の影響により
厳しい状況におかれている納税者に対し、
緊急に必要な税制上の措置を講じます。
なお、今後の感染症の動向や経済の状況等を踏まえ、
必要に応じ適切に対応する予定です。

ポイントをご紹介いたしますね。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策税制措置のポイント

納税の猶予制度の特例
収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税について、
“ 無担保かつ延滞税なし ”で
１年間納税を猶予する特例を設けます。
これにより、社会保険料も同様の扱いが可能となります。

欠損金の繰戻しによる還付制度の特例
中小企業に適用される法人税の 繰戻還付制度について、
いわゆる中堅企業（資本金１億円超10億円以下）も
適用可能とします。

中小事業者等が所有する償却資産 及び
事業用家屋に係る固定資産税 及び 都市計画税の軽減措置の創設
厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、
令和３年度分に限り、
償却資産 及び 事業用家屋に係る固定資産税 及び 都市計画税を
２分の１又はゼロとします。
これによる減収額は全額国費で補填します。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
中小事業者等が取得する
生産性向上に資する償却資産に係る
固定資産税の特例措置の対象に
事業用家屋 及び 構築物を追加し、
適用期限を２年延長します。
これによる減収額は全額国費で補填します。

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
中小企業がテレワーク等のために行う設備投資について、
中小企業経営強化税制を拡充し、その対象に加えます。

文化芸術・スポーツイベントを
中止等した主催者に対する払い戻し請求権を
放棄した観客等への寄附金控除の適用
政府の自粛要請を踏まえて
一定の文化芸術・スポーツイベントを
中止・規模縮小等した事業者に対し、
観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、
放棄した金額を寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象とします.