新型コロナウイルス感染症の
我が国社会経済に及ぼす 影響は甚大なものです。
そのため、
感染症 及び そのまん延防止のための措置の影響により
厳しい状況におかれている納税者に対し、
緊急に必要な税制上の措置を講じます。
なお、今後の感染症の動向や経済の状況等を踏まえ、
必要に応じ適切に対応する予定です。

ポイントをご紹介いたしますね。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策税制措置のポイント

納税の猶予制度の特例
収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税について、
“ 無担保かつ延滞税なし ”で
１年間納税を猶予する特例を設けます。
これにより、社会保険料も同様の扱いが可能となります。

欠損金の繰戻しによる還付制度の特例
中小企業に適用される法人税の 繰戻還付制度について、
いわゆる中堅企業（資本金１億円超10億円以下）も
適用可能とします。

中小事業者等が所有する償却資産 及び
事業用家屋に係る固定資産税 及び 都市計画税の軽減措置の創設
厳しい経営環境にある中小事業者等に対し、
令和３年度分に限り、
償却資産 及び 事業用家屋に係る固定資産税 及び 都市計画税を
２分の１又はゼロとします。
これによる減収額は全額国費で補填します。

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
中小事業者等が取得する
生産性向上に資する償却資産に係る
固定資産税の特例措置の対象に
事業用家屋 及び 構築物を追加し、
適用期限を２年延長します。
これによる減収額は全額国費で補填します。

テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
中小企業がテレワーク等のために行う設備投資について、
中小企業経営強化税制を拡充し、その対象に加えます。

文化芸術・スポーツイベントを
中止等した主催者に対する払い戻し請求権を
放棄した観客等への寄附金控除の適用
政府の自粛要請を踏まえて
一定の文化芸術・スポーツイベントを
中止・規模縮小等した事業者に対し、
観客等が入場料等の払戻しを請求しなかった場合には、
放棄した金額を寄附金控除（所得控除又は税額控除）の対象とします.

新型コロナウイルス感染防止の観点から、
今日にも 緊急事態宣言が出される見通しです。

そこで、改めて、
感染防止のために気を付けるコトなどを紹介します。

日常生活で気を付けること
① 手洗い
外出からの帰宅時や調理の前後、食事の前など、
こまめに石鹸やアルコール消毒液などで手を洗いましょう。
② 咳エチケット
マスクをつける、袖やティッシュ、ハンカチで
口・鼻を覆うなどを心掛けましょう。
③ 人混みを避ける
特に高齢者や持病のある方は、
公共交通機関や人が多く集まる場所は避けましょう。
④ 健康管理
栄養バランスの良い食事、規則正しい生活を心掛け、
発熱等の症状がある時は無理せず、
学校・会社を休みましょう。


杉並区相談窓口
感染の疑いがある方は、こちらでご相談ください。

杉並区帰国者・接触者電話相談センター
電話：０３－３３９１－１２９９
受付時間：午前9時～午後５時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

新型コロナ受診相談窓口（帰国者・接触者電話相談センター）
電話：０３－５３２０－４５９２
受付時間：平日午後5時～翌日午前9時まで
土曜日・日曜日・祝日：終日（24時間）

新型コロナウイルス感染症に関する
区立学校における 臨時休業の措置が続いております。
※ 感染症拡大防止のため、
　4月6日(月)～5月6日(水)まで
　区立学校を臨時休業することを決定しております。

そのような中、区内区立学校では、
時間の短縮・参加人数の削減等を行ったうえで、
校庭に椅子を並べ 入学式を行いました。
感染症対策を鑑みた 苦肉の策とは言え、
まさに “青空入学式” と言った感じで、
なかなか 良いアイディアだと思いました。

しかしながら、
今日にも「緊急事態宣言」が出される見通しです。
学校では、各学年週１回程度 30分以内の登校、
部活動は行われません。

保育園や学童は、
今の時点では 子供の受入れを行いますが、
引き続き 登園自粛のお願いを継続します。
※ 登園自粛期間中における 保育の利用日数に合わせて、
　３月分・４月分の月額保育料を 減額 又は 免除します。

休校や部活動の休止などが続き、
子供達にも 我慢をして貰っている状況です。
でも、やはり生命が一番大事です。
みんなで 協力して、この危機的状況を乗り越えましょう！

杉並区は 経営安定運転特例資金、
経営安定運転特例小口資金を新設しました。

新型コロナウイルス感染症対策特例資金

【申込受付期間】　３月１２日～６月１日
【限度額】　７００万円
【返済期間】７年以内
【本人負担率】貸付けから３年間　…　0.00％
　　　　　　　貸付けから３年経過　…　0.48％（年利）
　　　　　　（経営安定運転特例小口資金は年利0.43％）


そのほか 新型コロナウイルス感染症の影響により、
事業に支障をきたしている方の相談をお受けします。

・産業振興センター就労・支援係（商工相談担当）
　電話：　０３－５３４７－９１８２
　受付時間：午前８時３０分～午後５時まで
（土日、祝日を除く）

杉並区議会は令和２年２月１２日に開会。
新型コロナウイルス感染症への対応のため
急きょ、３月３１日まで会期を延長する事となりました。

議会開会初日には
田中良区長から新年度予算方針と
その役割の説明が行われました。
これを受け各会派の代表質問が行われ、
引き続き 予算特別委員会での集中審議が行われました。

また国は、
児童福祉施設等における
感染防止用品等の購入経費の補助や、
学校の臨時休業に伴って
発生した人件費等の補助を公表。
杉並区でも 補正予算が組まれ、
３月１６日、中間議決が行われ、
補正予算及び新年度予算、
関連議案が賛成多数で可決されました。

令和２年度予算は次の通りです。
一般会計は1,937億9,600万円で、
前年度と比べて47億3,100万円（2.5％）の増。
増となった要因は、
投資事業は減となったものの、
保育関連経費などの既定事業、
オリンピック・パラリンピックの推進や
国政委調査などの臨時事業、
会計年度任用職員制度導入等に伴う職員人件費などです。

歳入では、
特別区税や地方消費税交付金の増を見込む一方、
特別区財政交付金の減を見込むほか、
富士見丘小・中学校の改築や
中央図書館の改修など 大規模な投資事業の財源として、
建設債の発行や施設整備基金を 取り崩す事としています。

防災・減災から、防犯、子育て支援、
医療・介護サービス、健康づくり、環境対策に至るまで、
必要なことには キチンと予算をつける一方、
徹底して無駄を省き、健全で持続可能な予算となる事が重要です。
私はこの視点を持って、予算議会に臨んでいます。