本日、第二回杉並区議会臨時会が開催されました。
上程されたのは、
議案50号 令和２年度一般会計補正予算（第二号）。

【概要】
補正事業　８事業
予算規模　595億9,507万円

この補正予算の内容は
ニュースなどで報道されている
国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で
国民一律１０万円の 特別定額給付金給付事業と
子育て世帯への臨時特別給付金給付事業などの経費、
区立施設における
トイレ手洗いの自動水栓設置について、
緊急性の観点から計上するものです。

特に 多くの方の関心が高いのは、
１０万円の給付金給付事業ではないでしょうか。
そこで、概要をお知らせします。

【給付対象者 及び 給付権者】
本年４月２７日において
住民基本台帳に記録されている者
（杉並区：約５７万６千人）

【給付額】
給付対象者１名につき １０万円

【給付額の申請 及び 給付の方法】
申請は「オンライン申請方式」
（マイナンバー所持者が利用可能）及び
「郵送申請方式」が基本。
※原則として 申請者本人名義銀行口座へ振込
※やむを得ない場合は、窓口でも申請＆給付が出来ます。

【申請受付 及び 給付開始日】
杉並区の場合（現時点での想定）
・５月１８日頃～　申請世類を各世帯主へ発送
・５月２５日頃以降～、口座振込を順次実施
・８月下旬　申請締め切り
・９月上旬　給付完了

【定額給付金給付事業 予算規模】
591億4,400万円（全額国庫補助金）

本日 ４月２０日、
令和２年度第一回杉並区議会が開会されます。

今日の臨時会では、
「第48号 杉並区職員の特殊勤務手当に関する
　条例の一部を改正する条例」
「第49号 令和2年度杉並区一般会計補正予算（第1号）」
の２本が上程される予定です。

職員の特殊勤務手当では、
保健所に勤務する職員に対し
防疫等業務手当を支給するものです。
その額は 従事した日１日につき
4,000円を超えない範囲内において 定めるものです。

一般会計の補正予算では、
新型コロナウイルス感染症対策に関する経費について、
緊急性等の観点から計上するものです。

【概要】
補正事業　…　６事業
24億7,864万円余
・新型コロナウイルス感染症対策　…　83,510千円
・中小企業支援　　……………　　6,012千円
・感染症予防・発生時対策　……　　2,381,303千円
・学校給食の推進　　…………　　3,588千円
・保健福祉職員人件費　…………　3,600千円
・会計年度任用職員（臨時）人件費　………　631千円

本日、杉並区では、
田中区長が記者会見を開き、
新型コロナウイルス感染症に係る
補正予算（案）を公表しました。

これまで 杉並区では、
イベントの中止や学校・区立施設の休業など、
感染拡大防止のための取組を 行ってきました。
しかし、 3 月 19 日を境に
区民の感染者数は 急激に増加し、
4 月 12 日現在、 109 人にまで拡大しています。

特に 4月 6 日から昨日までの一週間では、
過去最高となる 54 人の感染者が
確認されました。

こうした状況の中で、
早急に対応が求められる 地域医療の崩壊防止や、
中小 企業の支援の充実などに要する経費を
補正予算案に計上し、
4 月 20 日の区議会臨時会に提出する予定です。

補正事業　６事業
補正予算額　２４億7,864万円余

【予算案の概要】
1.入院病床拡充「(仮称)発熱外来センター」の設置等
　２２億７,９６０万円
・入院・外来体制強化補助事業
・医師確保支援事業
・発熱外来センター
・医療従事者等の保育園の受け入れ

2.感染症対策に係るマスク等の購入
１億５,６７８万５千円

3.帰国者・接触者電話相談センターの拡充及び
自宅待機者への支援
２,８４２万６千円

4.商工相談体制の拡充
664万 ３ 千円

5.発注済み給食食材費の補てん
３５８万８千円

6.区職員への 特殊勤務手当の支給
３６０万円

新型コロナウイルスに関する 納税の猶予制度の特例について
Ｑ＆Ａ 税制措置をご紹介いたします。


Ｑ1 どのような方が特例制度の対象となりますか。
Ａ 以下①②のいずれも満たす方が
納税の猶予制度の特例の対象となります。
①　新型コロナウイルスの影響により、
　令和２年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、
　事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
②　一時に納税を行うことが困難であること。

Ｑ2 「事業等に係る収入」とは何ですか。
Ａ 「事業等に係る収入」とは 法人の収入「売上高」のほか、
個人の方の経常的な収入
（事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等）を指します。
個人の方の「一時所得」などについては、
通常、新型コロナウイルスの影響により
減少するものではないと考えられますので、
「事業等に係る収入」には含まれません。

Ｑ3 対象期間の損益が黒字であっても特例の利用はできますか。
Ａ 黒字であっても、
収入減少などの要件を満たせば 特例を利用できます。


Ｑ4 フリーランスも特例の対象になりますか。
Ａ フリーランスの方を含む事業所得者は、
収入減少などの要件を満たせば 特例の対象になります。

Ｑ5 パートやアルバイトの場合も特例の対象になりますか。
Ａ パートやアルバイトの方を含む給与所得者のうち、
確定申告により納税をされる方は、
収入減少などの要件を満たせば 特例の対象となります。

Ｑ6 白色申告の場合も特例の対象になりますか。
Ａ 白色申告の場合も、
収入減少などの要件を満たせば特例の対象になります。

Ｑ7 納税の猶予制度の特例は、いつ納める税から適用されますか。
Ａ 令和２年２月１日～令和３年１月31日までに
納期限が到来する国税・地方税について適用されます。
これらのうち、
既に納期限が過ぎている 未納の国税・地方税についても、
遡って この特例を利用することができます。

Ｑ8 申請手続きには何が必要ですか。
Ａ 申請書（現在準備中）のほか、
収入や現預金の状況がわかる資料（売上帳や現金出納帳、預金通帳のコピー）を
提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

Ｑ9 収入が20％減少していない場合、猶予はできませんか。
Ａ 特例の要件を満たさない場合でも、
他の猶予制度を利用できる場合があります。
（通常、年1.6％の延滞税がかかります）
詳しくは最寄りの税務署にご相談ください！

Ｑ10 納税の猶予制度の特例は、地方税にも適用されますか。
Ａ 地方税についても同様の措置を講ずることとされています。
猶予特例を希望される税の種類に応じて、
最寄りの地方団体（都道府県･市区町村）の窓口にご相談ください。

昨夜、緊急事態宣言だされました。
我が国を取り巻く状況は、
それだけ深刻だと言う事でしょう。

私達ができるコトは 不要不急の外出を控え、
出来るだけ 家族以外との接触を避ける事です。

しかし、こう言う時だからこそ、
職場に赴かなくてはならない方々もいます。

そこで杉並区では
認可保育施設、認証保育所、認可外保育施設、
学童クラブは、
可能な限り 利用自粛を求めるとしつつも、
保護者が医療従事者等など、
真に 保育が必要な場合は、
お子様を受け入れることとしました。

なお 児童館、子ども・子育てプラザ、
放課後等居場所事業は休止します。

「学童クラブの利用自粛要請に伴う
　利用料等の取扱いについて」では、
学童クラブの利用自粛に応じる 児童の利用料等については、
免除の特例措置をとることとしました。

みんなで協力して、この国難を乗り切って行きましょう。

P.S.
このような状況の中、
最前線で患者さんの治療にあたる医療従事者の皆様、
本当に 本当に ありがとうございます！