新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため
「まん延防止等重点措置」が今日から、
東京、京都、沖縄の3都府県で始まりました。

不要不急、県をまたぐ外出の自粛や、
飲食店への営業時間短縮の要請が
措置の柱となっていますが、
これまでの緊急事態宣言と
対策の内容は 変わらないような気がします。

しっかりとした保証を行ったうえで、
一定期間のあいだ、
外国のような ロックダウンが出来るよう
まずは法律を改正し、
覚悟を決めて
強い対策を講じるべきではないでしょうか。

緩めては、締める。
締めては、また緩める…の繰り返しでは、
飲食店だけでなく
地域全体が 疲弊してしまいまいます。
そして、なにより 変異株が出回るによって
医療崩壊に繋がる事が もっとも恐ろしいです。

杉並区では 4月19日の週から
特別養護老人ホーム等で先行して
新型コロナワクチン接種がスタートします。
しかし、若い世代まで 接種が行き渡るには
まだまだ時間がかかります。

一日も早く新型コロナを終息させるため、
私達一人ひとりが 今一度 緊張感を持って過ごしましょう。

４月１日、
日本会議地方議員懇談会女性局のメンバーが中心となり、
「夫婦別姓に関する勉強会」を開催しました。

高市早苗先生を講師にお招きしていましたが、
急遽、１日に衆院本会議が入り、
時間的に 出席が難しい…との連絡がありました。
そこで、山谷えりこ先生、片山さつき先生が
ピンチヒッターで駆けつけて下さり、
夫婦別姓についての 国の動向、課題などについて
講演してくださいました。

また、高市先生も 何とか間に合って、
と～～っても豪華な講師陣の下、
「夫婦別姓とは何ぞや？」を学ぶ事が出来ました。

前にも述べましたが。
私は夫婦別姓には、慎重な立場です。
夫婦別姓になると、子供の姓がバラバラになります。
これは、日本の伝統的な家族制度を
否定することに繋がる心配があるからです。

また、民法の同一戸籍行為通じの原則、
夫婦同一戸籍の原則、親子同一戸籍の原則
…等を鑑みれば、
これらの原則に抵触しないようにするためには
「戸籍」を「個籍」に編成し直す…などの作業も
必要となってくるでしょう。
戸籍にかかわる行政手続きは膨大で、
仮に 編成し直すとなったら、
その手間や費用は 計り知れないものになります。

コロナ禍において、
そのような部分に 多くの手間や費用を割く余裕が
本当にあるのでしょうか。

ならば。
それよりも まずは 通称名の理解促進、
使用拡大を 広く周知すべき…と、私は考えます。

今や 多くの士業、師業において、
婚姻前の氏の通称使用や資格証明書への併記が
認められています。
マイナンバーカードやパスポート、免許証、住民票…など
私たちの身近な書類のほとんどで
戸籍名と婚姻前の氏の併記が 認められているのです。

国民の意見が分かれている現状では、
「夫婦親子同氏の戸籍制度を堅持」しつつ、
「婚姻前の氏の通称使用を周知・拡大」していく事が
現実的な方法だと考えます。

来週の３月３１日、
令和３年第２回区議会臨時会が
開催されます。

議案の内容は、
新型コロナウイルス感染症対策にかかわる事業として、
プレミアム付き商品券事業、
子育て世帯生活支援特別給付金の支給、
新型コロナワクチン接種体制整備に要する経費
…など、新たな施策や緊急性などの観点から
必要な経費を 補正予算として計上したものです。

「杉並プレミアム付き商品券事業」

・発行総額　１０億円（額面総額１３億円）
・発行冊数　２０万冊（デジタル7.5億、紙2.5憶）
・販売価格　5000円（6,500円分の買い物が可能）

・６月下旬　～　申し込み開始
・７月下旬　～　商品券販売開始

当初、東京都はデジタル化を推進するため、
デジタル化の方に多くのプレミアム率を乗せていました。
しかし、デジタル弱者への配慮から、
紙ベースでの利用者に対し、
区独自で上乗せを行い、
デジタル、紙ベース共に 同じプレミアム率にしました。
どちらも３０％のプレミアム率です！

東日本大震災から今日で１０年。
各地では 亡くなった方への鎮魂の祈りが捧げられ、
杉並区の施設では 弔旗、半旗が掲げられています。

岩手、宮城、福島の３県を中心に、
死者１万5,899人、行方不明者 2,526人に上り、
震災関連死も 3,775人を数えます。
避難生活を送る人は、今 なお４万人を超え、
福島県では 帰還困難区域の大半で
解除の見通しが立たないと言います。

10年経っても、
まだまだご苦労されている方が大勢います。
私たち自民党は 政府と一体となって
東北地方に 賑わいを取り戻すための取組みを
支えてきました。
にもかかわらず、ハード面の整備も
心のケアなどソフト面の取組も
道半ばなんだ…と、改めて 痛感しました。

東日本大震災以降も
我が国では 多くの自然災害が頻発しています。
このような自然災害から
区民の命と暮らしを守るためにも
東日本大震災の経験と教訓を 絶対に風化させてはなりません。
そして、何よりも 被災地への
息の長い支援と寄り添う心が大切でしょう。

震災によってお亡くなりになられた方々とご遺族の皆さまに、
改めて 哀悼の意を表します。

昨日の参院予算委員会。
社民党・福島瑞穂 党首が 選択的夫婦別姓をめぐり、
丸川珠代 男女共同参画担当相を追及する場面がありました。

丸川氏は「選択的夫婦別姓制度」への
反対を呼びかける文書に 名前を連ねています。
一方「選択的夫婦別姓制度」に賛同する福島氏。
福島氏は 女性の社会的地位向上を担う閣僚として、
その資質を疑問視したつもりなのでしょう。

でも、選択的夫婦別姓制度の賛否と
男女共同参画を推進する事は 別問題ではないかしら。

「選択的夫婦別姓制度」とは
夫婦が望む場合には、
結婚後も それぞれ結婚前の氏を称することを認める、
そして、生まれた子供については、
お父さん、お母さんの どちらか一方の姓を名乗る、
…と言うものです。

父母のどちらか一方の姓を選ぶことで、
必然的に もう一方の親とは 別姓になってしまう。
「これでは 我が国がこれまで大切にしてきた
　家族の一体感を損ねかねない。」と危惧するのが
慎重派の考え方です。

一方、推進派は
家族観は時代とともに変化するべきで、
女性の社会進出が一層進み、
婚姻で姓が変わる現行制度では 不利益を被る…と
訴えるもの。

しかし、
仕事上の姓について等は、通称名を推進することで
ある程度 解決すると考えます。
婚姻前の氏の通称使用に対する法的整備を進め、
通称使用の理解推進を さらに拡大することで、
仕事上の不便は 大きく改善できるでしょう。
実際に、丸川氏も通称名を使用しています。

平成29年度の内閣府による
「家族の法制に関する世論調査」でも
「仕事の上で通称を使う事が出来れば、不便を感じない」との回答が57.7％で、
「それだけでは対処しきれない不便がある」の41.2％を 上回っています。

先日も 幼い子供が亡くなる 痛ましい事件がありました。
家庭崩壊の危機が叫ばれる中、選択的夫婦別姓制度の導入は、
家族の一体感や絆を損ねかねません。
日本の伝統文化を守り、
私達の穏やかな生活を願う立場から、
私は「夫婦・親子同姓」の現行制度を堅持し、
選択的夫婦別姓制度には 慎重な立場です。