先日 お知らせした会場のほかに、
新たに 新型コロナワクチン接種会場の追加が
発表されました。

【５月１７日から開設する接種会場】
・桃井原っぱ公園【仮設建物】
・阿佐谷ワクチン接種特設会場 （１階、３階）
・旧若杉小学校体育館
・立正佼成会法輪閣
・セシオン杉並（１階、３階）

・下高井戸おおぞら公園　　…　下高井戸2丁目28番23号
・荻窪タウンセブンホール　…　上荻1丁目9番1号
この２会場が追加されました！

今後も ワクチンの供給量や医師等の確保の状況によって
新たな接種会場設置を検討しています。
より利便性の良い場所で
希望する方が 速やかに接種できるように 働きかけてまいります！

ゴールデンウィーク期間中、
杉並保健所では 輪番で職員を配置し、
新型コロナウイルス患者発症に適切に対応します。

４月２９日～５月９日までの職員体制は、
以下のようになります。
（４月３０日、５月６日、７日は平日のため除く）

保健師 小計 ２０名
事務　小計　１３名
検査体制　小計　４名（５/３は５名）
※検査体制は、
　新規感染者数、緊急及びクラスター件数に応じて
　出勤数を調整します。

また、同期間中の電話相談は
東京都発熱相談センターにて ２４時間受け付けます。

東京都発熱相談センター
０３－５３２０－４５９２

韓国の いわゆる元慰安婦と遺族が
日本政府に損害賠償を求めていた慰安婦訴訟。
昨日、ソウルの地方裁判所は、
原告の訴えを退ける判決を出しました。

国際法上の「主権免除」の原則に照らし合わせば、
至極、当然の結果と言えます。

そもそも
主権国家は ほかの国の裁判権に服さない…とされる
国際法上の「主権免除」の原則から逸脱していたこと。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した
平成27年の日韓合意が
韓国によって全く守られていなかったこと。
この２点こそが、問題だったのだと考えます。

日本側は 韓国に対し支援金も支払っており、
この問題は、すでに解決済みの話しです。
政権が変わるたびに そのスタンスが変わるのであれば、
これ以上は 付き合う必要が無いと思います。

また、被害者だとする方々は、
満足な救済を行わなかった 韓国政府を相手に
訴訟を起こす事が “筋” なのではないでしょうか。

いつの日か、
本当に 理解しあえる隣国になれれば良いですね。

65歳以上の方に対する
新型コロナワクチン接種のクーポン券（接種券）の
発送日が決まりました！
発送日時は以下のとおりです。

【クーポン券の発送・予約開始・接種開始のスケジュール】

75歳以上の方
（昭和22年4月1日以前に生まれた方）
クーポン券発送日　…　4月23日
予約受付開始日時 …　4月30日・午前9時～
接種開始日　…　5月17日

65歳～74歳の方
（昭和22年4月2日～32年4月1日に生まれた方）
クーポン券発送日　…　5月6日
予約受付開始日時　…　封筒が届き次第
接種開始日　…　5月17日

65歳未満の方
（昭和32年4月1日以降に生まれた方）
クーポン券発送日　…　未定
予約受付開始日時　…　未定
接種開始日　…　未定


【５月１７日から開設する接種会場】
・桃井原っぱ公園【仮設建物】 …　杉並区桃井3丁目8番1号
・阿佐谷ワクチン接種特設会場 …　杉並区阿佐谷南2丁目14番9号
・旧若杉小学校体育館　…　杉並区天沼3丁目15番20号
・立正佼成会法輪閣　……　杉並区和田2丁目8番36号（土日祝日も実施）
・セシオン杉並　　……　　杉並区梅里1丁目22番32号（土日祝日も実施）

【杉並区新型コロナワクチン接種コールセンター】
電話：0570-666-542　
受付時間：午前9時～午後5時
（注）電話予約は混雑状況によりお待ちいただく場合があります。

【コロナワクチン接種予約専用サイト】
（4月15日開設・4月30日午前9時から受け付け開始）
https://www.vaccine-info-suginami.org/

先週金曜日の１６日、
マスク着用などの感染症対策を施したうえで、
安倍晋三 前総理、
下村博文 自民党政務調査会長を お招きし、
日本会議地方議員連盟総会が開かれました。

新型コロナウイルス感染症が蔓延し、
我が国では 緊急事態への対処について
さまざまな不備が露呈したと言えます。

例えば、
病床・医療スタッフ確保について。
病床と医師・看護師の確保は
現状では 都道府県庁が “要請” できるのみです。
そもそも医療関係法令に
緊急時対応の規定がないので
“強制” のような強い措置が取れないのです。

また、臨時医療施設についても
医療法に関わる手続き的な規制、
建築基準法や消防法、
地方自治法による契約や予算措置の規定…。
これらの規制が複雑に絡み合い、
開設までに時間がかかってしまうのです。

思えば 東日本大震災の震災直後、
ガソリン等の買占めが起こりました。
しかし、法制度の不備により
買占めの禁止が思うように出来ず、
被災地への輸送が コントロール出来ませんでした。

また、津波によってガレキとなった
大量の車両や家屋、家財が道路を塞ぎ、
被災者の救出作業や道路復旧の妨げとなりました。
これも、憲法で保障された「財産権」との関係から
乗り捨てられた自動車一台動かせない…
と言う 状況が発生しました。

もし 今後、
新型コロナよりも 毒性が強いウイルスが蔓延したり、
また、首都直下地震や南海トラフ地震が発生した場合、
今のままで この国と国民を守れるのでしょうか。

感染症や大規模自然災害などが発生して
「平時」から「緊急時」となった場合、
国民の命と生活を守るため、
スムーズ かつ 強い措置が取れるよう
憲法における「緊急事態条項」の新設など
法的根拠を持たせることが 何よりも重要です。

日本会議地方議員連盟として、
これらの事を取りまとめ
下村政調会長に緊急要望書として手渡しました。

緊急時、医療や人的・物的資源を確保に関する事は、
時として 強い強制力を持った措置が必要です。
そのような強い措置がスムーズに発動できるようにする為にも
これからも憲法改正等を訴え、
緊急時に迅速に対応できる「緊急事態条項」新設のため
取組んでまいります。