「夏草や　兵つはものどもが　夢のあと」は
一度は聞いたことのある 有名な松尾芭蕉の句ですね。

今日、５月１６日は
松尾芭蕉が江戸深川の採荼庵を出発し、
『奥の細道』の旅へ旅立った日なのです。
旧暦だと元禄２年３月２７日なのですが、
それを 西暦に直すと ５月１６日なんだとか。

なので５月１６日は、
「旅の日」なんだそうですよ。

『奥の細道』の旅に出た時、
松尾芭蕉は すでに４０代半ばで、
当時とすれば 高齢に入る年齢でした。
（当時の平均寿命は５５歳前後）
にもかかわらず、
旅の全行程 約2,400ｋｍを
わずか５か月で 歩き切たっと言われています。
しかも 当時は、道が整備されていない
野道がほとんどだったにもかかわらず…です。

このような理由から、
実は 松尾芭蕉は隠密（忍者）だったのでは？
…などと言う説も あります。

コロナ禍で なかなか旅行に行けない 今、
このように昔の人の紀行を読んでみるのも
面白いかもしれませんね。

茨城県の大井川和彦 知事は、
東京五輪・パラリンピック組織委員会から、
選手や関係者のための病床確保の要請に対し、
「県民より選手を優先できない。」として
断ったことが明らかになりました。

まずは県民の命と健康を最優先とした この判断。
至極、真っ当であると思いました。

もちろん その時点で 病床に余裕があれば、
選手や関係者を 受入れる事は可能でしょう。
でも、全国的に 新型コロナウイルスが再拡大し、
医療が逼迫しているような 今の現状において、
五輪関係者専用に あらかじめ病床を確保しておく
…と言うのは、
国民・県民の理解が得られないと思います。

本当にスケジュール通りに
五輪を開催するならば、
全国的に ある程度 感染を抑えていること、
医療体制に それなりの余裕があること、
その状態を 維持できる見通しが立っていること…等が
最低条件だと考えます。

誰もが アタマごなしに
「五輪は中止！」と 言っているのではないと思います。
東京で開催されるオリンピック、そりゃ観たいですよね。
でも、安全で安心できる条件が 目に見えてクリアできないと、
開催は厳しいのではないか…と感じざるを得ません。

５月１８日、１９日
臨時議会が開かれる予定です。

今回の臨時会では、補正予算も組まれます。

補正予算の内容は、
新型コロナワクチン感染症対策にかかわる事業として、
ワクチン接種にかかわる コールセンター回線増設や
集団接種に要する経費のほか、
区内飲食店への
接触感染防止対策用の環境清拭く材の配布。
また、感染症治癒後も 虚弱状態などの理由により
入院継続が必要な方について
転院の受け入れを行う
区内医療機関に対する補助に要する経費…など
新たな事情や緊急性の観点から
必要な経費を計上するものです。

一般会計補正予算（第３号）
補正事業　…　３事業
補正予算額　…　１０億9,792万円余

2019年9月、
茨城県境町で家族４人が殺傷事件されると言う
非常に痛ましい事件が発生しました。
そして９日、埼玉県に住む２６歳の男が送検されました。

この男は 高校時代に
遊びで猫を殺す…と言う問題行動を、
また 2011年には
女子中学生と女子小学生をナイフで刺して、
殺人未遂で捕まっていたと言います。
そして、医療少年院で数年を過ごしました。

まだ裁判の前ですので、
この男が犯人であると断言できません。
が、仮にこの男が犯人だったとすれば、
医療少年院での矯正では
限界があるのか…と思ってしまいます。

もちろん たとえ一度 道を踏み外しても、
矯正教育によって 立ち直る人がほとんどでしょう。

でも、
もし共感能力が 著しく欠如し、
相手に感情移入することが一切ない。
加えて 自分の行動を顧みることがなく、
罪の意識を持つことが出来ない人だったら…。
いわゆる “サイコパス” 的要素のある人だったら…。

「罪を憎んで 人を憎まず」
日本の司法の根底にある性善説について、
真剣に見直す時期に来ているのではないでしょうか。

男は取り調べの中で、
「人を殺したくて仕方なかった」などと
話しているそうです。
ただただ殺された被害者、
残されたご遺族の方が 気の毒でなりません。
一日も早く真実を明らかにし、
二度と このような痛ましい事件が起きませんように…。

憲法改正国民投票の利便性を高める
「国民投票法改正案」。
今月11日の衆院本会議で採決することが
決まりました。

そもそも「国民投票法改正案」とは、
いったい どのようなモノなのでしょう。

改正案では 国民投票の利便性を
公職選挙法とそろえる事を目的に
駅や学校、大型商業施設での共通投票所の設置や
洋上投票を認めるなど…が謳われています。

投票は、国民にとって大切な権利です。
国民がキチンと投票できるよう
その仕組みを整えておく事は
国の重大な責務と言えます。

また立憲民主党が求めた
国民投票の公正性を確保するため、
有料の放送ＣＭやインターネット広告の制限も
盛り込まれました。

憲法に緊急時の対応を規定する
「緊急事態条項」の必要性については、
新型コロナウイルスによって 可視化されたました。
産経新聞社とＦＮＮが
4月17日・18日に実施した合同世論調査では、
憲法改正や国民投票法改正案の採決への賛意が、
反対を大幅に上回っています。

今こそ不退転の決意で、
「国民投票法改正案」を成立させるべきです。