韓国の運搬船がソマリアの海賊に乗取られた事件で、
韓国軍は海軍駆逐艦を派遣し、
特殊部隊による銃撃戦の末、救出したと発表しました。

今回の海賊事件に対する韓国政府の対応、
まさに「あっぱれ！！」と言う感じですね。
米国や欧州などの諸外国では、
今回のように 自国の国民が命の危険にさらされた場合、
素早く、且つ、断固とした態度で挑みます。
これは独立国として 当たり前の事だと思います。

比べて、日本はどうでしょう…？？

もしも！
海上自衛隊が韓国海軍と同じく武器使用しようものなら、
マスコミは『自衛隊、過剰な武器使用』と批判するでしょう。
そして、民主党の某元官房長官は「やはり自衛隊は暴力装置だ！」と、
鼻息荒く まくし立てそうです。

こんな事では、日本は世界で笑われます。
日本政府は 緊急時における自衛隊の法的な縛りを緩和し、
独立国として もっと毅然とした姿勢を示すべきです。

まぁ…
自衛隊情報保全隊を
田母神俊雄元航空幕僚長や佐藤正久参院議員の後援会に潜入させ、
現職自衛官の参加状況を監視しているようじゃ 程遠いですね…。

しかし、自衛隊情報保全隊をこんな事に使って良いのか？？

民主党の小沢一郎元代表は、
通常国会冒頭での 衆院政治倫理審査会への出席を、
事実上拒否しました。

でも…
小沢氏はかつて衆院議院運営委員長の頃、
「疑惑をもたれた場合には 自ら疑惑を解明し、
その責任を明らかにするべきである」と言っています。

自分の秘書が３人も逮捕されているんです。
自分は知らない、関係ない、では済まないでしょう。
かつてのご自身の言葉に従い、
公の場で しっかりと説明責任を果たすべきです。

小沢氏が近く強制起訴されるのを受け、
民主党は 小沢氏を処分することを示唆しています。
また、民主党予算委員では「親小沢」外しを行いました。

トカゲのシッポ切りでは、何も解決しないのに…。（-_-）

神奈川県が朝鮮学校への補助金交付を決めました。
これに対して 政府拉致問題対策本部は、
神奈川県からの事情説明を求めました。

当初、神奈川県は
「日本当局は拉致問題を極大化し、
反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ…」などと
書かれている 朝鮮学校の教科書記述を問題視し、
補助金交付を留保していました。

これに対し 学校側は、「“極大化”の表現は、
心ない人から 生徒への嫌がらせが頻発したことを指している。
誤解を与え、見直しを働きかける。」と文書で回答。
県はこれを 見直しの「約束」と見なし、補助金交付を決めた。
そう本部に説明したそうです。

…なんとも人の良い話しですね。
“　あの国　” が 補助金を貰ったからと言って、
本当に反日教育を止めるでしょうか？？

大阪のように 反日教育を行う以上は 一切の補助金を停止し、
日本の文科省の規定に沿った 授業を させるべきです。
だいたい 金正日を礼賛するような教育を行なっている学校に、
日本国民の税金を投入して 許されるはずがありません！

朝鮮学校の高校授業料無償化にしても、
朝鮮学校からの異議申立てに屈せず 停止を続けるべきです。

たちあがれ日本を離党し、
菅改造内閣で経済財政担当相になった与謝野馨氏。
「民主党・無所属クラブ」の会派入ったンですね。

総務省などによると、
比例復活当選した議員が他党に移籍した場合、
公職選挙法の規定で失職となります。
でも「選挙後に発足した新党に加わったり、
自ら新設することは可能」という例外規定があり、
与謝野氏は これを利用して“たちあがれ日本”を立ち上げた。

民主党会派に入ったと言う事は、
今後、さまざまな法案で 賛否を問われた際には、
民主党と行動を共にする…と言う事を意味します。
民主党打倒！を訴え、自民党の票で議員になったのに、
これで良いのかしら…？？

そうそう！
こんな噂を耳にしました。
「内閣改造で与謝野さんを入れると、その内閣は短命必至」

与謝野氏だけでなく、
北朝鮮による拉致事件の実行犯 辛光洙元死刑囚の釈放嘆願書に署名した
江田五月法相もいる民主党・菅内閣。 この噂通り、早く交代して欲しいですね。

現在、日本会議では
『尖閣諸島をはじめ我が領土領海を守るための請願署名』を
集めています。我が国の領土・領海をまもるため、
皆さまのご協力をお願い致します！


現在、尖閣諸島海域では、
おびただしい中国漁船による領海侵犯と
違法操業が繰り返されている。
中国漁船の不法衝突事件は、
中国漁船船長を処分保留のまま釈放する結果となった。
このままでは、
尖閣諸島海域での中国漁船の違法操業が常態化し、
我が国の主権が奪われることは明らかである。

ここにあらためて、
尖閣諸島をはじめ我が領土領海を守りぬくため、
左記の措置を講じることを強く要望する。

〔請願事項〕
一、尖閣諸島に関し早急に諸般の現地調査を行なうとともに、
船舶の安全航行と漁民の安全操業のため、
灯台の設置および避難港の整備などに取り組むこと。

二、現在、外国漁船による悪質な違法操業が繰り返され、
日本の漁場が奪われている。
その対策のため関係省庁による警備体制を強化し、
直ちに拿捕を可能とする関係法令の整備をはかること。

三、現在、自衛隊には、平時において領土領海を守るべき法的根拠がないため、
すみやかに領域警備のための法制度を確立すること。


★　署名用紙　★
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/10/senkaku-shomei.pdf