次世代スーパーコンピューター「京（けい）」が、
スパコンの世界ランキングで１位に輝きました！

関係者の皆さんに、心から敬意を表します！
震災や原発、国会迷走など暗澹たるニュースが多い中、
久しぶりに 明るい話題を聞きましたね♪
＼（＾o＾）／

スパコンの「京」と言えば、
平成21年11月の事業仕分けで、
蓮舫行政刷新担当相から「２位じゃダメなんですか？」と、
厳し～～い判定を受けた事で 有名になりましたね。
↑その後、科学者の猛反発で、予算が認められた経緯がある。

今日のインタビューで蓮舫氏は、
「オンリーワンになったことは喜ばしい。」とコメント。
「世界一」と言わないところが、実に彼女らしいですね！？

教科書比較の第６弾！
拉致問題について注目してみます。

とにかく、東京書籍を読んで下さい！

「日本との関係では拉致問題が残り、
北朝鮮との関係は好転していません。」と書かれています。
まるで 拉致問題が、
日本と北朝鮮との正常化を阻害しているかのような記述です！

これって、オカシイと思いませんか！？

拉致問題は、人権と国家主権を侵害する重大な国家犯罪です。
東京書籍は、拉致問題の根本的な捉え方を 間違えています。
育鵬社が書くように、
北朝鮮の不誠実な対応が 両国の正常化を阻害しているのです！

また、日本が植民地支配を行ったと言う記述も 事実ではありません。
なぜこんな教科書が検定を通ったのか？不思議でなりません…。


6．拉致問題

【東京書籍】
「日本が過去に植民地支配を行い、
戦争で大きな被害をあたえるなど、東アジアや東南アジアに
たえがたい苦しみをもたらしたことを 忘れてはなりません。

解決すべき課題も存在します。
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、
核兵器の開発に乗り出し、ミサイルを発射するなど、
問題の多い政策を取り続けています。
日本との関係では拉致問題が残り、北朝鮮との関係は好転していません。」

【育鵬社】
「2002年９月に北朝鮮の平壌で日朝首脳会談が行われ、
北朝鮮は日本人を 拉致したことを認めました。
日本政府は、拉致問題の解決がなければ、
北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの立場をとっています。
しかし、その後は、拉致事件への北朝鮮の不誠実な対応が続き、
交渉は進展していません。」

今回も 引き続き教科書比較です。
在日韓国・朝鮮人の歴史的経緯をめぐる記述について
書かせて頂きます！（＾o＾）／

今回改定版の教科書に
「強制連行」と言う言葉こそ 出て来ませんが、
事実上の「強制連行」を意味する記述は 未だに残っています。


5. 在日韓国・朝鮮人の背景（「強制連行」に関わる記述）

【東京書籍】
「この人たち（在日韓国・朝鮮人）の多くは、
1910年の日本の韓国併合による 植民地統治の時代に、
日本への移住を余儀なくされた人たちや、
意思に反して日本に連れてこられて 働かされた人たちと その子孫です。」

【日本文教出版】
「わが国は、第二次世界大戦が終わるまで
朝鮮半島を植民地支配していました。
その朝鮮から移住してきた人々が、民族の誇りを守りながら、
その子孫も含めて多く住んでいます。」

【教育出版】
「かつて政府は朝鮮を支配し、第二次世界大戦中には、
多くの朝鮮人が日本に連れてこられました。」

【帝国書院】
「現在、日本に多くの在日韓国・朝鮮人が住んでいます。
第二次世界大戦が終わったとき、
植民地政策などで約200万人の朝鮮人が日本にいました。」

【清水書院】
「そのなか（在日韓国・朝鮮人）には、
日本による植民地支配後、
やむをえず日本へ移住してきた人びとの子孫も 少なくない。
民族の誇りをもって 日本社会で活躍する在日韓国・朝鮮人も多いが、
学校生活や就職での差別をさけるため、
本名を名のれず、日本名で くらしてきた人びともいる。」

【自由社】
「かつて、わが国が韓国を併合したいきさつから、
今日、わが国には2008年現在、約59万人の韓国人と朝鮮人が在住している。
また近年では、留学や仕事、観光などで来日し、居住する外国人が増えている。」

【育鵬社】
「国際化の進展や、日本が朝鮮半島や台湾を領土としていた
歴史的な経緯から、
日本には在日韓国・朝鮮人など多くの外国人が住んでいますが、
言葉や習慣のちがいなどから 外国人に対する差別が 生じています。」


今日の在日韓国・朝鮮人は、
そのほとんどが 戦時動員以前から
日本に移住知っていた人々と その子孫です。
よって、東京書籍や教育出版、清水書院の記述は、
明らかに事実に反しています！

子供達に「自国嫌悪」をすり込むような内容の教科書。
皆さん、こんな教科書を使って良いと思いますか？？

既存の教科書は、
参政権を在日外国人に認めていない我が国の現状を、
ほぼ一様に「平等権」のところで、
「在日韓国・朝鮮人差別」として 否定的に取り上げています。

その記述を紹介しましょう。


４．外国人地方参政権

【東京書籍】
「しかし、就職や結婚などでの差別がなくなっていません。
また、日本国籍を持たないため、
選挙権や公務員になることなども 制限されています。
日本で 生まれ生活していることやその歴史的事情を配慮して、
人権保障を推進していくことが求められています。」

【日本文教出版】
「しかし、公務員への門戸は広がりつつあるものの、
選挙権はなお制限されています。
また、入居や就職などでの差別も残っています。
これらの人々の人権保障については、日本で生まれ生活していることや、
歴史的な事情が考慮されなければなりません。」

【教育出版】
「現在、日本に住む外国人には、選挙権や被選挙権、
公務員になることなどに制限があります。
これらについては、違憲ではないかとする訴訟が しばしば起こっています。」

【帝国書院】
「在日韓国・朝鮮人に対しては、戦前からあった朝鮮の人々への蔑視から、
就職や結婚での差別、いじめなどが残っています。
また、日本国籍がないため、日本に永住し、納税の義務をはたしても
参政権はありません。職種によっては公務員になれず、
社会保障も十分に受けられません。」
「世界には、外国人でも定住していれば、地方自治への参政権を 認める国もあります。」

【清水書院】
「日本でともに生活しながら、日本国籍をもたない在日韓国・朝鮮人には、
参政権や公務員になる権利などにも制約が残っている。」


【自由社】
「この（１９９５年の最高裁判所の）判決は、
日本の選挙権を日本国民に 付与し外国人に付与しないことは、
合憲であり、権利の平等・不平等の問題ではないことを示した。」

【育鵬社】
「外国人にも人権は保障されますが、権利の性質上、
日本国民のみにあたえられた権利は、外国人には保障されません。
例えば、選挙権や公務員になる権利は、国家の意思を形成するという
国民主権にかかわる権利であるため、
本来、国民のみに保障された権利であると考えられています。」


選挙権とは、国家の意思を形成する “ 国民主権 ” に関わる権利であり、
国民のみに保障された権利です。そして、納税の義務と参政権は、別問題です。
また「違憲ではないかと控訴」の結果、最高裁で選挙権は「国民固有の権利」と 判断されています。

この事実を記さなければ、
一方的に 外国人地方参政権を推進するための記述と 言われても仕方ありません。
教科書では、公平公正に記述するべきです。

東日本大震災で 復興に尽力する自衛官の姿には、
本当に頭が下がる思いです。
また、竹島や北方領土を巡り 近隣諸国との緊張が続く中、
自衛隊の存在意義は ますます重要になって来ます。

そんな自衛隊について、
各教科書は どのように記述しているのでしょうか？？


３．自衛隊（自衛隊と憲法９条の関係）

【東京書籍】
「自衛隊が憲法に違反していない理由として、
政府は、主権国家には自衛権があり、
憲法は『自衛のための必要最小限度の実力』を持つことは
禁止していないと説明しています。
しかし、平和と安全を守るためであっても、
武器を持たないというのが 日本国憲法の立場ではなかったのか という意見もあります。」
「自衛隊は、日本の防衛という本来の任務に加えて さまざまな活動を行っています。
（ＰＫＯ等を例示）
一方で、このような自衛隊の任務の拡大は、
世界平和と軍縮を率先して うったえるべき日本の立場に ふさわしくない という声もあります。」

【日本文教出版】
「政府は、自衛隊は 自衛のための必要最小限の実力であって、
第９条の禁止している『戦力』ではない、という立場にたっています。
これに対して、第９条は武力によらない 自衛権だけを認めているのだから、
自衛隊は憲法に 違反しているとか、自衛隊の装備は自衛のための
最小限の実力をこえている、といった意見があります。」

【教育出版】
「１９９２年、国際平和協力法（ＰＫＯ協力法）が成立し、
自衛隊がカンボジアに派遣されました。
その後も、国外の戦争や紛争時に、米・英軍などの治安維持活動を
後方で支援するため、政府が『非戦闘地域』とする現地に自衛隊が派遣され、
さまざまな活動を行っています。
ただ、国民のなかには、自衛隊の海外派遣や装備の拡張が、
自衛隊の本来の目的を 越えているのではないか という意見もあります。」

【帝国書院】
「自衛隊は、日本の安全を保つことを任務として発足し、
冷戦の時代を通して、その人員や装備を増強してきました。
しかし、戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を定めた憲法第９条、
そして平和主義に反するのではないか という議論は、
冷戦終結後の今日も続いています。
政府は、自衛隊は 自衛のための必要最小限の実力組織にすぎないから
戦力にあたらないし、戦争放棄といっても 自衛権を放棄したわけではないので
違憲ではない、としています。」

【清水書院】
「日本国憲法は『戦力』の不保持を定めている。
政府は憲法制定当初、それを『一切の軍備』の不保持を定めたものとして理解していた。
しかし、自衛隊の創設によって、その理解に矛盾が生じた。
そのため、政府は『自衛のための 必要最小限度の実力は戦力にあたらない』という
解釈を採用することにより、自衛隊は憲法第９条と矛盾しないとして、
こんにちにいたっている。
それに対して、いっぽうで、自衛隊は憲法に違反するという判例や学説があり、
また自衛隊の縮小を唱える意見がある。
他方で、憲法第９条を 改正しようとする主張も根づよく、論議がつづいている。」

【自由社】
「世界的にも 有数な実力を備えた自衛隊を『戦力に至らない』とする
政府の憲法解釈には批判も多く、憲法改正を行って自衛権の保有を宣言し、
自衛隊を わが国の軍隊として位置づけるべきだという主張もあります。」
さらに、災害派遣のコーナーで、東日本大震災を受けての自衛隊の活動を追記している。

【育鵬社】
「日本国憲法第９条には『戦力』の不保持が うたわれています。
そのため この憲法の下で 自衛のための武力がもてるのか という議論が なされてきました。
政府は、ここでふれられている戦争とは『他国に侵攻する攻撃』をさすのであり、
『自国を守る最低限度の戦闘』までも禁じているものではなく、
自衛のための 必要最小限度の防衛力をもつことまでは 憲法は禁止していないと解釈し、
自衛隊を憲法第９条に違反しないものと考えています。
憲法の規定と自衛隊の実態との整合性については、今なお議論が続いています。」



比較して頂ければ一目瞭然ですが、
自由社と育鵬社以外は、自衛隊を憲法違反だと
誤解させるような記述が目立ちます。

福島瑞穂社民党党首ですら、「自衛隊は合憲」と認めているのです。
日々、我が国の国防と被災地復旧に 尽力してくれている自衛隊。
その自衛隊を貶めるような教科書は、絶対に採択してはいけません！


平成22年年3月12日 参議院予算委員会において
自民党佐藤正久参議院議員による質問に答える 福島瑞穂社民党党首の動画

http://www.youtube.com/watch?v=O7uqT61trWk
↑
おススメ動画です！（≧▽≦）