そうそう。
ソフトバンクの孫正義社長が
「自然エネルギー協議会」を発足させたましたね。

まだ具体的な内容が、良く分かりませんが…。

適正な電力買取価格等を決めた法整備を進め、
適正に公募を行い、
その中から適正に業者が選ばれるのかな？？

もしも
孫社長が一手に この事業を担うような事があったら、
何だか ただの利権じゃん…って気がしちゃいます。

フッとこんな風に考えてしまう私は、
意地悪な性格なのかしら。。。

菅直人首相、
今後のエネルギー政策について、
「脱原発依存」への方針転換を打ち出しましたね。

今のエネルギー計画では、
現在 発電量全体の中で 30％程度を占める原発を、
将来的には50％以上に引き上げる…としています。

しかし 福島第１原発事故を受け、
菅首相は 原発の割合を段階的に引下げ、
そして 再生可能エネルギーを推進する…と強調して来ました。
それが 一気に「脱原発依存」と、大転換した訳です。

確かに 福島原発の事故を受け、
今まで通りの原発政策と言う訳にはいきません。
でも、こう言うエネルギー政策って、
そんなに すぐに大転換できるものでしょうか？？

エネルギー政策は、国の将来に関わる問題です。
良く検証し、中長期的な計画を持って 転換しなければ、
日本の経済は 大変な事になってしまうと思います。

実際、唐突なストレステスト実施により、
来春にも すべての原発が停止。
その結果、企業や工場は どんどん海外へ流出すると言われています。

どのように「脱原発依存」を実現して行くのか。
誰もが納得できる 具体的なビジョンを示さなければ、
政権延命のための 場当たり的な政策転換と言われても 仕方ないですね。

視察2日目。

平成21年８月の与那国町長選で
自衛隊誘致を掲げて圧勝した 外間 守吉 町長や
「自衛隊誘致に関する要請決議」を取りまとめた
糸数 健一 与那国町議から
与那国の現状について 話しを聞く事が出来ました。

外間町長達の話をまとめると、
日本最西端 与那国島が、今まさに 危ない状況です！

尖閣諸島付近には、豊富な海底資源があると言われています。
これを知った中国は、凄まじい勢いで軍備増強を行い、
西太平洋の支配を画策していますね。

そのため 自民党政権時には、
与那国島への 陸上自衛隊の部隊配置を進めていました。

しかし 政権交代後、北沢防衛相は、
「早急に整備する必要があるのか。
いたずらに近隣諸国に懸念を 抱かせるのはどうか」と述べ
与那国島への陸上自衛隊の部隊配置は 滞ったまま…。

自国の国境離島に、それを守る自衛隊を置くのが、
なぜ 近隣諸国を刺激することになるんでしょう？
隣接する国が軍事強化を行っている中、
国境の島に自衛隊を配備する事は、ごく当たり前の事です。
北沢氏、平和ボケか？？

また、町役場の職員さんと お話しする機会もありました。
そこで、一般の職員さんや町の方々は
自衛隊誘致を どのように思っているのか 聞いてみました。


与那国で重病人が出ると、海保に石垣市の病院へ運んで貰います。
しかし 石垣市の病院でも手に負えない時は、
今度は 自衛隊に 那覇市の病院へ搬送して貰うのです。
与那国に住む人間は、
自衛隊がいるから安心して生活ができ、
反対している人でも、実際は自衛隊に依存しています。
町民の生活の為にも、自衛隊誘致には賛成です。


これが、偽らざる生の声でした。


与那国島は 我が国最西端の国境の地であり、
我が国の防衛のみならず、
広大な排他的経済水域を構成する重要な地でもあります。
この国境離島の守りを 強化する意味を、シッカリと考えなければなりません。

また、中山市長は、
尖閣諸島の歴史についても 話して下さいました。

石垣市において、消して忘れてはならないこと。
それは、戦時中、尖閣諸島付近で起きた
遭難事件についてでした。

昭和20年6月30日、
台湾疎開中の石垣町民180人が 米軍機の機銃を受け、
２隻のうち１隻は炎上、もう一隻は大破。
海に投げ出されてた大多数は 魚釣島に辿り着いたものの、
多くの者が餓死や病死し、生還者はわずか50人余りでした。

このような歴史的背景をふまえ、
復帰前の昭和44年、当時の 石垣喜興市長が 魚釣島に上陸し、
尖閣遭難者の慰霊祭を行いました。

しかし その直後の昭和45年、
中国が領有権を主張してきたため 、
尖閣諸島へは 自由に上陸する事が出来なくなりました。
そして今日に至るまで、現地での慰霊祭は実施されていません。
（今は石垣市新川にて、毎年 慰霊祭を実施しています。）

石垣島民にとって 尖閣諸島は、
生活を支える漁場であるだけでなく、
祖先の魂が眠る 特別な場所でもあるのです。

今、北方領土墓参は、
北海道が実施主体となって実施されています。

尖閣諸島においても 北方領土同様、
遺族の心情を 酌みとり、
現地での 慰霊祭が出来るようにするべきです。

そのためにも 政府は、
石垣市長の尖閣諸島上陸を許可すべきです！

７月9日～11日、
石垣・与那国へ視察研修へ行って来ました！

南国の石垣市へ到着した9日、
石垣市役所にて 中村義隆 石垣市長とお会いし、
尖閣諸島を抱える 石垣市が抱えている問題について
お話しを聞く事が出来ました。

尖閣諸島を行政区域とする石垣市は、
昨年の中国漁船による領海侵犯事件を受け、
12月の市議会で 1月14日を
「尖閣諸島開拓の日」と定める条例を制定しました。

今、尖閣諸島は
石垣市の行政区域に属しているにもかかわらず、
地方税法408条が規定する
市長村長が行うべき 固定資産税の為の実施調査や
自然環境・現状把握すら行えていません。
この事から 石垣市長は 政府に対し、
尖閣諸島へ上陸し 視察・調査が行えるように要請して来ました。

しかし政府は 平成23年1月7日、
総務省自治税務局固定資産税課長名で、これを拒否。
その理由は、政府は「平穏かつ安定的な維持 及び 管理」のために
尖閣諸島の賃借を行っているから…としました。

つまり、
政府は 無用な混乱を避けるために、
市長の上陸を拒んでいるのです。

しかし、尖閣をめぐる状況は、大きく変化しています。
中国は これまで以上に声高に 尖閣諸島の領有を主張し、
中国漁船が領海侵犯を繰り返し、上陸まで意図しています。

このような現状の中で 日本が何もしないのは、
逆に尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持 及び 管理」を
脅かす事になります。

中山市長の尖閣諸島上陸視察は実現は、
石垣市だけに 課せられた問題ではありません。
我が国固有の領土を守るため、
私たち一人一人が 声をあげて行かなければならない問題なのです。