政治資金規正法違反で強制起訴された
小沢一郎 民主党元代表に無罪判決が出ました！

共謀を認めた石川議員の調書は、証拠採用せず。
そのために証拠不十分となり、無罪になったようですね。

ただ
「無罪＝無実ではない」と言う言葉があります。
自分は無実だ！と主張するのであれば、
まずは ４億円の出所を説明し、
すべての疑問にキチンと答え
無実を証明すべきでしょう。

それに、小沢氏の秘書は、
虚偽記載に対し 有罪になっています。
いくら小沢氏本人に 無罪判決が出たと言っても、
政治的、道義的責任はあると思います。
この辺りについても、
国会で説明責任を 果たして頂きたいですね。

さて、これから国会はどうなって行くのか。
まだまだ注視していく必要があります。

昭和２７年４月２８日にサンフランシスコ平和条約が発効し、
日本が主権を回復してから６０年が経ちます。

記念すべきこの日、我が自由民主党では、
党本部で国民集会が開催される事になりました。

この国民集会で 我が党が表明すべき事は、
立党精神に立ち返った “真正保守” のあり方を
内外に示すことだと思います。
そして それは、東京裁判史観と決別、
「戦後レジームからの脱却」を 改めて宣言する事です。

とかく「元気がない」と言われる昨今の日本。
そんな我が国が 元気と誇りを取り戻すためにも、
村山談話、河野談話を撤回し、
８月１５日には すべての国会議員が
堂々と靖国神社を参拝するようになって欲しい。

４月２８日が、
そのための第一歩になって行く事を期待したいですね。

石原東京都知事は 米国での講演の席上、
尖閣諸島を東京都が購入すると発言し、
既に所有者との間で取引が最終段階を迎えていることを
明らかにしました。

その事を受け、本日、
『石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持する
地方議員の会緊急集会』が開催されました。

この集会には 中山義隆石垣市長も出席し、
尖閣諸島周辺海域の現状や
石原都知事との会談の様子などを
離して下さいました。

以下、石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持し、
実行支配の強化を求める決議文より、
一部を抜粋します。
皆さまの ご理解とご協力をお願いします。


政府は現在、日中間に領土問題は存在せず、
尖閣諸島は我が国が有効に実効支配していると
公言しているが、
事実上の入域禁止措置をとり、
又、避難港の整備をはじめとする
島の利活用に着手する気配すらない。

一方中国は、
尖閣諸島周辺海域への「漁政」「海監」といった
政府船舶による領海侵犯を繰り返し、
中国共産党系報道機関は
「日本の実効支配を打破する」と明言して
はばからない。

このような状況を見る限り、
我が国の実効支配は極めて不安定な状況にあり
現状を放置すれば、
尖閣諸島の支配は中国にとって代わると懸念される。

言うまでもなく東京都は、小笠原諸島のなかに南鳥島、
沖ノ鳥島といった国境離島を行政下におき、
沖大東島を所管する沖縄県とは海を通じ近隣自治体の関係にある。
国境離島の持つ重要性の認識と、現状への危機意識を持つことは
当然であろう。

尖閣諸島海域は、豊かな漁場、石油、レアメタルなどの
海洋資源の観点から言っても
東京都民の生活にも有益な海域になり得ると認識している。

石原都知事の発言は、以上のような情勢に鑑みて、
東京都として尖閣諸島の実効支配を強化する姿勢を
明らかにしたものと推察される。

私たちは、石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持するとともに、
今後、支援の輪を広げるため、全国の各級議会において
石原発言を支持する意見書決議運動などを推進するものである。

「大阪維新の会」では、
次期衆院選の候補者を全国公募する事を決めました。

最近、選挙の候補者を
公募で選ぶケースが多いですね。（＾．＾）

候補者の公募を行うと、
色々な年齢層の方や、
色々な社会経験を積まれた方からの 応募があり、
政党にとって より幅広い人材確保が可能になります。
また、候補者本人にとっては、
選挙のノウハウや 党からの協力が得られるし、
政党によっては 資金面での支援もあります。
そう言う意味で、お互いにメリットがあるんですね。

ただ 候補者を公募で選ぶ場合、
その人が 選挙に出る前の素行や政治活動、
考え方等を キチンとチェックする必要があると思います。
新鮮で固定観念がないのは良いけど、
あまりに素人過ぎ…では困っちゃいますもんね！？

「橋下チルドレン」なんて流行りではなく、
候補者本人の政策や人物をよく見て 投票しましょうね！

前田武志国土交通相と田中直紀防衛相に対し、
本日の参院本会議で 問責決議が可決されました。
しかし、２人とも、大臣職の辞任をは否定しました。

確かに 田中大臣もいろいろ問題がありますが、
私は 前田大臣の方が 問題があるように思います。

岐阜県下呂市長選挙において、
前田大臣は告示前にもかかわらず、
“国土交通相” の地位を利用し 事前運動を行っています。
これは公職選挙法に抵触する可能性があります。
刑事告発されるかも知れない人が、
大臣に職についていて良いのでしょうか？？

過去の問責可決の時を振り返ると、
何だかんだ言っても やっぱり辞任！ってケースが多いですよね。
それなら、早めに辞めた方が良いと思うけどな…。