本日より荻窪タウンセブンビルに
『陸海空自衛官募集中』と書かれた懸垂幕が 飾られました！

写真だと小さく見えるかも知れませんが、
実際に見ると かなり大きくて目立っているんですよ！

今回の設置は
私も自衛官募集相談員の一人として、
タウンセブンのオーナーさんと
自衛隊高円寺募集相談所の所長さん・担当さんの
橋渡しをするなどの お手伝いをさせて頂きました。
なので、今回の設置は、本当に感慨深いです！

東日本大震災以降、
自衛隊の存在が 注目を集めています。
正義感ある 自衛隊がいてくれるからこそ、
私達は安心して 生活を送る事ができます。

私も議員として、また募集相談員として、
今後とも積極的に 自衛官募集に努めてまいります！

また 自衛官の募集事務は、
地方自治法「第1号法定受託事務」及び自衛隊法第97条によって
各自治体及び首長が積極的に行うよう 明記されています。
杉並区として より力強く自衛隊支援が出来る環境を進めて行きます！

今日は4月１日。
新年度がスタートしました！
そして、今日はエイプリルフールですね！

エイプリルフールとは、
軽いジョークやイタズラで 人をかついでも許される日。
でも、エイプリルフールの由来は、
諸説あって 定かではないンですよ～。

その中でも有名なのが、この説です。
その昔、ヨーロッパでは３月２５日を新年とし、
４月１日まで春の祭りを開催して来ました。
しかし、1564年にフランスのシャルル9世が
１月１日を新年とする暦を採用したため、
これに反発した人々が４月１日を「嘘の新年」とし、
馬鹿騒ぎをはじめた…とうモノです。

エイプリルフールは、
軽いウソをついても許される日ですが、
悪意のある許されないウソはダメですよ！
あと、後味の悪いウソも止めましょうね！
どうせなら、クスっと笑えるようなジョークが良いですね♪

昨日、1年8カ月ぶりに死刑が執行されました。
これを受け「死刑廃止を推進する議員連盟」や人権団体は、
「死刑は生きる権利を侵害する残虐で 非人道的な刑罰」と、
強く非難し、小川敏夫法相に抗議声明を手渡しました。

死刑には色々な意見があります。

しかし、現行法では 死刑制度が存在します。
そして 彼ら死刑囚は、
「死刑でしか罪を償う事はできない」ほど
残虐な罪を犯してしまったのです。
裁判所が 更正の見込みがないと判断した事や、
被害者の人権や遺族の心情を考慮すると、
やはり死刑執行は 粛々と行って行くべきでしょう。

小川敏夫法相は 法の定めに従って 適正に判断し、
当然の職責を果たされただけだと思います。

私も よく死刑について考えます。
“人間の命を奪う刑罰は、本当に良いのか？”と…。

でも、もしも。
自分の大切な人が、なんの落ち度も無く 無残に殺された時、
私は “死刑は 生きる権利を侵害する残虐な刑罰だから 止めましょう！”
とは言えないと思います。

生きる権利を奪われたのは、殺された人の方です。
そう考えると、やはり私は 死刑制度維持の立場です。

明日にも政府は 消費増税関連法案を閣議決定し、
国会に提出しようとしています。

しかし！
連立を組む国民新党の亀井静香代表は、断固として反対！
連立離脱を辞さない構えとなっています。

でも、これって、
亀井代表の方が 筋が通っていますよね。
「発足当初から丸４年は 増税しないこと」を前提に、
現連立内閣の協定をしています。
それに、民主党のマニフェストでも、
４年間は増税しない！と言っていたはずです。
被災地復興財源など、
突発的な事情があったにせよ、
約束違反と言われても仕方ありません。

確かに、日本の財政は今、火の車です。
いずれ増税する事は、避けて通れません。
しかし、もう少し景気が回復してから
増税に踏み切るべきではないでしょうか。
でないと、日本経済に大打撃を与え、
結局は税収減、財政悪化になってしまう気がします。

外国人参政権や人権救済法案阻止、そして増税反対と、
亀井代表は 売国政策を水際で食い止めています。
このまま、ぜひ頑張って頂きたいです。

韓国は 日本の高校教科書検定において、
竹島が明記された教科書が合格したことについて、
在韓日本大使館・総括公使を呼び、抗議をしました。

これって、内政干渉です。
ハッキリ言って、余計なお世話です。

それぞれの国は、
自国の教科書を キチンと検査すれば良いのです。
他国の教科書の内容を あーだこーだ口を出し、
その上、公使を呼び出すとは、
あまりに礼儀知らずな行為ではないでしょうか。

このブログでも何度も書いていますが、
竹島は日本固有の領土です。

明治38年1月、日本による竹島の領土編入は、
国際法に照らして 何ら問題のない合法的なものとし、
閣議決定されています。
そして 同島を島根県所属隠岐島司の所管として、竹島と命名。
その旨を、内務大臣より 島根県知事に訓令しています。
その際、韓国からの講義は一切なかったと言います。

国際司法裁判所に出れば、日本は 絶対に勝てます。
いい加減、この問題には決着をつけたいですね。