民主党政権の目玉政策である
「子ども手当」が今年度限りで廃止されることになりました。
来年度からは、児童手当を復活・拡充することになります。

子ども手当廃止…。
当初から 財源の確保明確でない上に、
理念や目的も曖昧なままのスタートでしたね。

その上、
母国に子供を残してきた 外国人には支給する一方、
子供を日本に残している海外駐在の家庭には支給しない
…と言った欠陥や不備、問題点が指摘されてきました。
私も 平成22年予算特別委員会以来、
子ども手当の問題の矛盾について
何度となく 取上げて参りました。

質問内容はこちらから！↓
http://suginami.gijiroku.com/voices/CGI/voiweb.exe?ACT=200&KENSAKU=1&SORT=0&KTYP=2&KGTP=3&TITL_SUBT=%95%BD%90%AC%82Q%82Q%94N%97%5C%8EZ%93%C1%95%CA%88%CF%88%F5%89%EF%81%7C03%8C%8E08%93%FA-08%8D%86&SFIELD1=HTGN&SKEY1=%8Bg%93c%82%A0%82%A2+%8Eq%82%C7%82%E0%8E%E8%93%96&SSPLIT1=+%2B%2F%21%28%29-&KGNO=655&FINO=932&HUID=141537&UNID=K_H2203082008500

これは廃止になって、当然でしょう。

しかし。
子ども手当廃止→児童手当復活はいいとして、
扶養控除や配偶者控除は復活するのでしょうか？
もし復活しないままなら、実質上の増税になります。

結果として、振り回されたのは国民と自治体！
こんな はた迷惑な話、ありませんねっ！　（｀0´）

民主党は 自らの政策破綻を認めた以上、
衆院任期満了まで 政権に留まるべきではありません。
速やかに解散・総選挙を行い、改めて国民に信を問い直すべきです。