７月9日～11日、
石垣・与那国へ視察研修へ行って来ました！

南国の石垣市へ到着した9日、
石垣市役所にて 中村義隆 石垣市長とお会いし、
尖閣諸島を抱える 石垣市が抱えている問題について
お話しを聞く事が出来ました。

尖閣諸島を行政区域とする石垣市は、
昨年の中国漁船による領海侵犯事件を受け、
12月の市議会で 1月14日を
「尖閣諸島開拓の日」と定める条例を制定しました。

今、尖閣諸島は
石垣市の行政区域に属しているにもかかわらず、
地方税法408条が規定する
市長村長が行うべき 固定資産税の為の実施調査や
自然環境・現状把握すら行えていません。
この事から 石垣市長は 政府に対し、
尖閣諸島へ上陸し 視察・調査が行えるように要請して来ました。

しかし政府は 平成23年1月7日、
総務省自治税務局固定資産税課長名で、これを拒否。
その理由は、政府は「平穏かつ安定的な維持 及び 管理」のために
尖閣諸島の賃借を行っているから…としました。

つまり、
政府は 無用な混乱を避けるために、
市長の上陸を拒んでいるのです。

しかし、尖閣をめぐる状況は、大きく変化しています。
中国は これまで以上に声高に 尖閣諸島の領有を主張し、
中国漁船が領海侵犯を繰り返し、上陸まで意図しています。

このような現状の中で 日本が何もしないのは、
逆に尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持 及び 管理」を
脅かす事になります。

中山市長の尖閣諸島上陸視察は実現は、
石垣市だけに 課せられた問題ではありません。
我が国固有の領土を守るため、
私たち一人一人が 声をあげて行かなければならない問題なのです。