２月９日から、第一回定例会が始まりました。

議会開会の初日には
岸本聡子区長から新年度予算編成方針とその概要について
説明が行われました。

この説明を受け、
私は自民党・無所属杉並区議団を代表し、
代表質問を行いました。

代表質問では、
能登半島地震を受けての地域防災計画の見直しや
２年連続で減少となった実質賃金を受けての物価高騰対策、
区立児童相談所の開設に向けた取組みや高齢者施策など、
私たちの暮らしに直結する質問を行いました。

令和６年度予算は（案）次の通りです。
一般会計は2,228億9,200万円で、
対前年度比121億9,200万円、5.8％の増。
要因は職員人件費の増に加え、
学校給食無償化の通年実施や既定事業の増によるものです。

歳入では、
特別区財政交付金などの増を見込むほか、
学校改築（富士見丘中学校、中瀬中学校、神明中学校）の
大規模な事業の財源として 建築債の発行や
施設整備基金からの繰入を行うこととしています。

歳出面では、
建設業週休二日制の本格導入や
円安による輸入資材価格高騰の影響等による工事費の増など、
財政規模は年々増加傾向にあります。

また、税源偏在是正の名のもと、
ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により、
特別区の貴重な税源が一方的に奪われています。
このような税制改正による特別区全体の影響額は、
累計で１兆円超、
令和５年度だけでも 3,200 億円を上回っています。
杉並区への影響は 200億円の減収と言われています。

今後も事業の必要性や優先順位の検証と経費の精査を行い、
持続可能な財政運営に努める事が大切です。