憲法改正国民投票の利便性を高める
「国民投票法改正案」。
今月11日の衆院本会議で採決することが
決まりました。

そもそも「国民投票法改正案」とは、
いったい どのようなモノなのでしょう。

改正案では 国民投票の利便性を
公職選挙法とそろえる事を目的に
駅や学校、大型商業施設での共通投票所の設置や
洋上投票を認めるなど…が謳われています。

投票は、国民にとって大切な権利です。
国民がキチンと投票できるよう
その仕組みを整えておく事は
国の重大な責務と言えます。

また立憲民主党が求めた
国民投票の公正性を確保するため、
有料の放送ＣＭやインターネット広告の制限も
盛り込まれました。

憲法に緊急時の対応を規定する
「緊急事態条項」の必要性については、
新型コロナウイルスによって 可視化されたました。
産経新聞社とＦＮＮが
4月17日・18日に実施した合同世論調査では、
憲法改正や国民投票法改正案の採決への賛意が、
反対を大幅に上回っています。

今こそ不退転の決意で、
「国民投票法改正案」を成立させるべきです。