先週金曜日の１６日、
マスク着用などの感染症対策を施したうえで、
安倍晋三 前総理、
下村博文 自民党政務調査会長を お招きし、
日本会議地方議員連盟総会が開かれました。

新型コロナウイルス感染症が蔓延し、
我が国では 緊急事態への対処について
さまざまな不備が露呈したと言えます。

例えば、
病床・医療スタッフ確保について。
病床と医師・看護師の確保は
現状では 都道府県庁が “要請” できるのみです。
そもそも医療関係法令に
緊急時対応の規定がないので
“強制” のような強い措置が取れないのです。

また、臨時医療施設についても
医療法に関わる手続き的な規制、
建築基準法や消防法、
地方自治法による契約や予算措置の規定…。
これらの規制が複雑に絡み合い、
開設までに時間がかかってしまうのです。

思えば 東日本大震災の震災直後、
ガソリン等の買占めが起こりました。
しかし、法制度の不備により
買占めの禁止が思うように出来ず、
被災地への輸送が コントロール出来ませんでした。

また、津波によってガレキとなった
大量の車両や家屋、家財が道路を塞ぎ、
被災者の救出作業や道路復旧の妨げとなりました。
これも、憲法で保障された「財産権」との関係から
乗り捨てられた自動車一台動かせない…
と言う 状況が発生しました。

もし 今後、
新型コロナよりも 毒性が強いウイルスが蔓延したり、
また、首都直下地震や南海トラフ地震が発生した場合、
今のままで この国と国民を守れるのでしょうか。

感染症や大規模自然災害などが発生して
「平時」から「緊急時」となった場合、
国民の命と生活を守るため、
スムーズ かつ 強い措置が取れるよう
憲法における「緊急事態条項」の新設など
法的根拠を持たせることが 何よりも重要です。

日本会議地方議員連盟として、
これらの事を取りまとめ
下村政調会長に緊急要望書として手渡しました。

緊急時、医療や人的・物的資源を確保に関する事は、
時として 強い強制力を持った措置が必要です。
そのような強い措置がスムーズに発動できるようにする為にも
これからも憲法改正等を訴え、
緊急時に迅速に対応できる「緊急事態条項」新設のため
取組んでまいります。