新型コロナウイルスに関する 納税の猶予制度の特例について
Ｑ＆Ａ 税制措置をご紹介いたします。


Ｑ1 どのような方が特例制度の対象となりますか。
Ａ 以下①②のいずれも満たす方が
納税の猶予制度の特例の対象となります。
①　新型コロナウイルスの影響により、
　令和２年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、
　事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少していること。
②　一時に納税を行うことが困難であること。

Ｑ2 「事業等に係る収入」とは何ですか。
Ａ 「事業等に係る収入」とは 法人の収入「売上高」のほか、
個人の方の経常的な収入
（事業の売上、給与収入、不動産賃料収入等）を指します。
個人の方の「一時所得」などについては、
通常、新型コロナウイルスの影響により
減少するものではないと考えられますので、
「事業等に係る収入」には含まれません。

Ｑ3 対象期間の損益が黒字であっても特例の利用はできますか。
Ａ 黒字であっても、
収入減少などの要件を満たせば 特例を利用できます。


Ｑ4 フリーランスも特例の対象になりますか。
Ａ フリーランスの方を含む事業所得者は、
収入減少などの要件を満たせば 特例の対象になります。

Ｑ5 パートやアルバイトの場合も特例の対象になりますか。
Ａ パートやアルバイトの方を含む給与所得者のうち、
確定申告により納税をされる方は、
収入減少などの要件を満たせば 特例の対象となります。

Ｑ6 白色申告の場合も特例の対象になりますか。
Ａ 白色申告の場合も、
収入減少などの要件を満たせば特例の対象になります。

Ｑ7 納税の猶予制度の特例は、いつ納める税から適用されますか。
Ａ 令和２年２月１日～令和３年１月31日までに
納期限が到来する国税・地方税について適用されます。
これらのうち、
既に納期限が過ぎている 未納の国税・地方税についても、
遡って この特例を利用することができます。

Ｑ8 申請手続きには何が必要ですか。
Ａ 申請書（現在準備中）のほか、
収入や現預金の状況がわかる資料（売上帳や現金出納帳、預金通帳のコピー）を
提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

Ｑ9 収入が20％減少していない場合、猶予はできませんか。
Ａ 特例の要件を満たさない場合でも、
他の猶予制度を利用できる場合があります。
（通常、年1.6％の延滞税がかかります）
詳しくは最寄りの税務署にご相談ください！

Ｑ10 納税の猶予制度の特例は、地方税にも適用されますか。
Ａ 地方税についても同様の措置を講ずることとされています。
猶予特例を希望される税の種類に応じて、
最寄りの地方団体（都道府県･市区町村）の窓口にご相談ください。