今日 ８月１日、河野太郎外相は
訪問先のタイ・バンコクで、
韓国の康京和外相と会談を行いました。

今回の会談では
韓国最高裁が日本企業に対し
元徴用工への賠償を命じた判決について、
半導体材料の対韓輸出規制の強化、
軍事転用可能な物資の輸出手続きを優遇する
「ホワイト国」からの韓国除外について
話合われた模様です。

韓国では
元徴用工問題への対抗措置として、
日本が対韓輸出規制を強化した…と捉え、
日本製品の不買運動まで起きています。

しかし、これらの問題については、
1965年の日韓請求権協定において
「完全かつ最終的に解決」しています。
今さら この問題の件で 請求権を振りかざす事は、
日韓関係の基盤を 揺るがす事になりかねません。

韓国内で どんな政権が代わっても、
国として 日本に対して何ら問題提起しないこと。
それが 成熟した国家の在り方でしょう。

もっと言ってしまえば。
いわゆる慰安婦問題、元徴用工、レーダー照射、
そして 竹島の不法占拠……等々。
このような事を 次々にしている国へ対し、
優遇措置をする必要は 本当にあるのでしょうか。
我が国は、今まで 本当によく我慢してきました。
しかし、いつまでも我慢ばかりでは いけません。

日本政府は、
一貫して 毅然とした対応をして欲しいものです。

そして 野党の皆さんも、
日本国の主権や外交にかかわる問題ついては
政治的イデオロギーを超越して 日本の正当性を発信して下さい！