元徴用工らの訴訟で、
韓国最高裁が 新日鉄住金に続きいて
三菱重工業にも賠償を命じる判決を言い渡しました。

これだけでもビックリですが、
さらに 原告側弁護士は、
24日までに 新日鉄住金が協議に応じない場合、
資産差し押さえの手続きを
韓国で開始する考えを明らかにしました。

日本政府も、
遺憾の意と言っているだけでなく、
具体的な対応（対抗措置）を
取らざるを得ない状況になってきました。
もし キチンとした措置を取らなければ、
“日本は戦後の賠償してない国” と、
認めたことになってしまいます。
英霊のためにも、子々孫々のためにも、
それだけは絶対に避けなければなりません。

国際司法裁判所への 早急な提訴はもちろん、
邦人保護の観点では
在韓日系企業の 一時撤退も視野に入れるべきでしょう。

戦時中の日本企業の賠償責任について、
巨額の賠償金と引き換えに
両国間の請求権放棄を定めた
昭和４０年の日韓請求権協定により
『完全かつ最終的に解決済み』です。

元徴用工の個人請求権を認めた
ソウル高裁の判決は 明確な国際法違反であり、
到底 受け入れる訳にはいきません。
日本政府の気骨のある 対抗措置を望みます。