政府は集団的自衛権の行使を容認するための
憲法解釈変更を閣議決定しました。

安倍総理は
“国民の命、平和な暮らしを守るため、
きれ目のない安全保障法制の整備が必要だ”とし、
「積極的平和主義」に基づくことを強調しました。

この閣議決定により、
日本に対する攻撃の抑止力が期待でき、
前後「専守防衛」を通してきた日本の
安全保障政策が 大きく前進したと言えます！

我が国を取り巻く国際状況は、
戦後 大きく変わりました。

中国は さらなる軍事強化を進め、
北朝鮮の核＆ミサイルの脅威が増大しています。
尖閣諸島沖では領海侵犯が相次ぎ、
竹島は実効支配され、
自衛隊機に急接近する外国籍の飛行機まで
出てきました。

このような中で
我が国の領土領海を護るには、
同盟国と 同等に助け合える信頼関係が必要。
そして、戦争を未然に防ぐには、
国力に応じた軍事力の増強こそが
もっとも有効な手段であると言えます。

自主独立を掲げる国家として、
当然の権利である集団的自衛権。
その当たり前のことが、
安倍政権になって
ようやく認められるようになりました。

今回の安倍総理の決意は、
歴史的に評価すべきだ英断だと思います！