中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で
商船三井の貨物船を差し押さえた問題。

中国側の一方的な暴挙と言える行動！
これは外交的にも法律的にも、
異常と言えるでしょう！
戦後補償をめぐる一連の対応は、
1972年に示された日中共同声明の中で、
その請求を放棄することが宣言されています。


…にもかかわらず行っている
（暗に“日本の戦後補償”と囁かれている）
日本から中国へのＯＤＡは、
日中平和友好条約締結を機に始まり、
有償・無償の援助を含め、
これまでに約3.6兆円にも及んでいます。

これ以上 中国に対し、
一円だって支払う必要はありません！

今 中国では、
戦時中に日本に
“強制連行”されたと主張する人達が
日本企業を相手に提訴する動きが続いています。
今回の一件を許してしまったら、
日本企業は相次いで巨額な賠償金を
請求される可能性があります。

中国政府は
「普通の商業契約をめぐるトラブル案件だ」
と言っているようですが、
普通の商業契約をめぐるトラブルなら
とっくに時効のハズでしょう。

我が国の名誉と国益を守るためにも
日本政府は 国際司法裁判所への提訴も視野に、
断固 対抗措置を講じるべきです！