厚生労働省は不妊治療への公費助成について、
対象年齢に上限を定めることを含めた
制度改正の検討を始めました。

有識者会議では「39歳まで」を
区切りにする意見が出ているようですね。

平成16年、
国と都道府県が 1/2ずつ経費を負担し、
不妊治療助成金が始まりました。
体外受精などの高度治療に対し、
１回 最大15万円が補助される制度です。

※さらに杉並区では
　東京都の特定不妊治療費助成を受けている方に、
　１回５万円の上乗せ助成を行っています。

この制度が始まった平成16年度には
受給件数は約18,000件でした。
これが平成23年度には、約11万3,000件余と６倍以上！

助成経費が 国や都道府県の財政を
圧迫するようになって来たのも事実でしょう…。

でも、この助成金があるおかげで、
不妊治療を続けられるご夫婦も多いと思います。
まして、女性の社会進出などで 晩婚化が進み、
30代半ばになって
初めて “不妊治療” を意識する方も多いはずです。

39歳で区切るのは、少し早くないかな…。
42~43歳でも 良いのではないかしら。

確かに
39歳を超えると 不妊治療で妊娠できても
流産率は上がり、出生率は下がると言います。

何かの「区切り」がないと、
不妊治療を “止めるキッカケ” が分からなくなり、
ダラダラと治療を続けてしまい、
精神的・経済的に負担が大きくなるご夫婦もいます。

そう考えると、
一定の年齢で「区切る」事自体は 仕方ないと思います。
また、公平な税金の使われ方としても 必用な措置です。

ただ、一定の年齢で区切るのならば、
不妊治療での保険適用枠を設けるとか、
民間団体から養子縁組する時の 養親の年齢制限を緩和するとか、
そう言う措置も 検討して欲しいですね。