今日のお昼頃、
栃木県鹿沼市や矢板市などで竜巻が発生し、
建物が全壊するなどの 大きな被害が出ました。

一昨日にも 埼玉県越谷市や千葉県野田市で、
竜巻による大きな被害が出たばかり。
被災された方々へ、心からお見舞いを申し上げます。

台風と違って、竜巻は突然に起こります。
そのため、対処が難しいですね。
でも、竜巻が発生する予兆はあります。

・真っ黒い雲が近づき、周囲が急に暗くなる。
・雷鳴が聞こえたり、雷が見えたりする。
・ひやっとした冷たい風が吹き出す。
・大粒の雨やひょうが降り出す。

…などが起きたときは、
竜巻が発生する危険性があります。
竜巻から身を守るには、下記のようにして下さい。

①頑丈な建物に避難し、窓ガラスから離れる。
②物置や車庫、プレハブの中は 危険なので避難しない。
③住宅では雨戸、窓やカーテンを閉め、窓のない部屋に移動。
　そして、丈夫な机やテーブルの下に入り 身を守る。
④屋外では、水路などくぼんだトコに身を伏せ、
　両腕で頭や首を守ること。

今年の夏は記録的な猛暑に竜巻被害、
名古屋市では 一時間に109ミリの記録的短時間大雨が発表され、
「避難準備情報」が出されるなど、異常気象が続いています。

日頃から 災害に対する備えや対処を心がけましょうね。

第三回杉並区議会定例会が
9月９日・10時～開会します！

今回、計上されている議案は、
「杉並区職員の倫理の保持及び公益通報に関する
　条例の一部を改正する条例」
「杉並区特別区税条例の一部を改正する条例」
「杉並区子ども・子育て会議条例」
「平成25年度杉並区一般会計補正予算（第４号）」
などが挙げられています。

補正予算の主な歳出事業は、
待機児童解消のための杉並区保育室の整備・運営、
保育士確保のための保育士等処遇改善事業、
中等度難聴児の補聴器購入に係る自己負担助成、
振り込め詐欺被害防止 などです。

また。
「平成24年度一般会計歳入歳出決算」をはじめ、
平成24年度における
各会計の決算について審議するため
決算特別委員会が設置される予定になっています。

私たちの暮らしに密着した区議会。
ぜひ傍聴にいらして下さいね♪

杉並区は 平成26年４月の「待機児童ゼロ」を達成するため、
「待機児童対策緊急推進プラン」の施設整備目標を情報修正し、
精力的に保育施設の整備に取り組んでいます。

しかし、今、現場の保育を担う
保育士の人材確保が大きな課題となっています。

国は平成24年度補正予算において
保育士の処遇改善を予算化し、
また、東京都も国と同様に経費補助を
打ち出しています。

しかしながら、
区立の指定管理保育所や区保育室等は、
国や都の支援対象にはなっていません。

そこで。
国や都の支援対象にならない施設に勤務する
保育士の定着化を支援するため
杉並区独自の「保育士の処遇改善」と
「認証保育所等の整備・運営事業者への
　支援拡充について」
杉並区議会自由民主党、
杉並区議会公明党、民主・社民クラブの三会派で
杉並区に対して 要望書を提出しました。

このことを受け 杉並区は、
9月議会に「保育士の処遇改善」等に関する経費を、
補正予算として計上する予定です。

誰もが安心して子育てできる杉並区。
そんな社会を目指して、9月議会で審議していきます！

今日、8月30日から
「特別警報」の運用が開始されました！

これまで気象庁は、
大雨や地震、津波、高潮などにより
重大な災害の起こるおそれがある時に、
警報をだして 警戒を呼びかけていました。

しかし最近の自然の猛威は、
これまで経験したことのないような
異常な現象が起きていると言えます。

これを受けて、
今までの警報の発表基準をはるかに超える
豪雨や大津波等が予想され、
重大な災害の危険性が高まっている場合、
新たに「特別警報」を発表し、
最大限の警戒を呼び掛ける事になりました。

とにかく、この「特別警報」が出たら
ただちに命を守る行動をとることです！

気象の場合は、避難所へ避難する。
それが困難な場合は、家の安全な場所に留まる。

津波の場合は、
ただちに高台や避難ビルなど安全な場所へ避難する。

地震の場合は、
震度６弱以上の緊急地震速報を特別警報に位置づけます。
周囲の状況に応じ、あわてずに、まず身の安全を確保する。

このような事が大切になってきます。

自然災害から身を守るには、
災害に対する意識が大事です。
仮に台風や地震で「特別警報」が発表されない場合でも、
注意報や警報、その他の情報等の把握に努めましょう。

国連の潘基文事務総長が
韓国 ソウルで行われた記者会見の席上で、
「正しい歴史認識のため、日本の指導者は深い省察が必要」と、
日韓の歴史認識について持論を述べた問題。

これって、どう思います？？

最も中立の立場でいなければならない人間が、
どちらか一方の国の立場で 意見を述べる。
ましてや 自国が当事者である問題。
これは、あまりにも公平性・客観性に欠けると
言わざるを得ないのではないでしょうか。

昭和40年、日韓基本条約により日本は、
無償3億＄・有償2億＄の経済協力資金を
払っています。
これは 当時の韓国国家予算1.5倍もの大金。
これを受け 韓国政府は、
「請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」
ことを確認しています。

このように 条約で解決済みの事柄を
蒸し返して難癖つけてくるなんて、
国際機関の長として 非常識だと思います。

解決済みの問題を いつまでも引きずるのではなく、
互いに正しく理解しあ合い、尊重し合う関係こそが、
本当の「未来志向の日韓関係」です。

そう言う意味で、今回の発言は とても残念です。