山本一太沖縄 北方担当相が
現職閣僚として 8年ぶりに北方領土を訪問。
国後島では現地行政関係者と会談し、
領土問題解決の必要性をあらためて説明しました。

昭和20年の第二次世界大戦終了直後、
北方四島は ソ連軍に不法に占拠されたまま
もう65年以上経っています。

しかし、
いまだ何一つ解決していません。

旧ソ連は 昭和16年に結ばれた
日ソ中立条約を一方的に破棄し、
満州・樺太を侵略するという
極悪非道な行為に出ました。
これらの行為は、当然がら違法行為です。

国後、歯舞、色丹、択捉の4島は、
歴史的にみても、
一度も外国の領土になったことがない
我が国固有の領土であり、
国際的諸取決めからみても、
我が国に帰属すべき領土であることは
疑う余地もありません。

自国の領土を奪還できるか できないかという事は、
国家の主権にも関わる重要な問題です。

また 個人的には。
私の父が樺太生まれ、
また母方の祖父母も樺太の引上げ者と言う事もあり、
北方領土に関しては 並々ならぬ思い入れがあります。

この訪問が北方領土問題解決の糸口に繋がることを祈ります。

11年前の9月17日、
北朝鮮に拉致された5人の被害者が日本に帰国しました。

飛行機から手を振りながらおりてくる
５人の感動的な姿。
今でもハッキリと、目に焼きついています。

あの日から11年。
新たな拉致被害者の救出、
新たな拉致事件の情報ついて、
きわ立った進展はありませんでした。

こうしている間にも、
理不尽に拉致された被害者の方たちは、
「お母さん、お母さん、会いたいよ。」
「お父さん、お父さん、早く助けに来て。」
そう願っているに違いありません。
また、被害者のご家族は高齢化し、
拉致された家族との再会を果たせないまま
亡くなった方もいらっしゃいます。

拉致問題は 我が国の主権 及び
国民の生命と安全に関わる重大な問題です。
この問題の解決なくして、
日朝の国交正常化は 絶対にあり得ません。
けして風化させることなく、
私たち一人一人が 声を上げ続けることが重要です。

政府が認定した拉致被害者は17名。
拉致された疑いのある特定失踪者は約470名。

すべての拉致被害者の一日も早い帰国を願っています。

明日、大型の台風18号が、
東海から関東に上陸する恐れがあります。
西日本から東北地方は、
16日にかけて大雨に厳重な警戒が必要です。

また 区内では、
この台風による豪雨で
善福寺川の水位が警戒水位に達する、
荻窪・松見橋付近で、
一時 道路が冠水するなどの影響が出ました。

さいわい 今は落ち着いており、
大きな被害やケガ人は出ていません。
（19時現在）

杉並区では災害対策本部を設置、
職員さんが出動配備体制について
対応しています。

今後の台風情報に留意し、
身の安全を最優先に早めの対策を心がけましょう。

今日は区民生活委員会が開催されました！

区民生活委員会に付託された議案は、
「第57号 杉並区特別区税条例の一部を改正する条例」の一本。

これは平成25年度の国の税制改正を受けて、
杉並区でも条例を改正するものです。

今まで 区外転居された方について、
特別区民税を徴収しにくいばかりか、
時にはトラブルにまで
発展するケースがありました。
しかし、この改正が行われることにより、
区外転居された方にたいしても、
スムーズな徴収が可能となります。

これは納税の公平性という意味からも、
また、区の税収率向上の意味からも、
非常に有意義なことと言えます。

また 金融面をでは、
少子高齢化の影響を受け、
投資よりも貯金する方が増えている…と言われる中、
公社債・上場株式・非上場株式の割り振りを
改めることによって
より投資しやすい環境を作ることが可能です。
これは経済の活性化につながり、
しいては 杉並区の産業活性化にもつながります。

いずれも区民福祉の向上に繋がるものと判断し、
杉並区議会自由民主党として この議案に賛成しました。

また、この他にも報告案件がありました。
報告案件については、また後日ご報告します！

今日は議員全員を対象とした、
全員協議会が開催されました！

今回の全員協議会では 杉並区側から、
「杉並区の集会施設やスポーツ施設の使用料、
　及び 保育料等の見直しについて」
「区立施設再編整備計画について」
説明がありました。

杉並区では 平成9年に
集会施設やスポーツ施設等の使用料の
全面改正を行ってから、
経済情勢等を鑑み 改定を見送ってきました。

しかし、
使用料と施設の維持管理費との不足分は
区民全体の負担になることから、
未利用者との公平性を確保していく上で、
定期的な見直しを行っていく必要があります。

今回の使用料見直しは、
適正な受益者負担を行い、
持続可能な財政運営を確保していくためにも
必要な措置と言えるでしょう。

また、
区立施設再編整備計画については、
今、区の全施設約50％が築30年を超え、
約30％が築40年を超えています。

今後これらの施設が、次々に更新時期を迎えます。
仮に区の全施設を 現在の規模で存続させた場合、
今後３０年間に必要な改築改修経費は
約2,779億円と推計され、大きな財政負担となります。

どの区立施設を再編するのが効率的か？
より利便性を高めるためには
どの区立施設の複合化や多機能化を行うべきか？
地域の意向を踏まえながら、
丁寧に進めていくべき課題です。

どちらも私達の生活に密着した課題です。
決算特別委員会などを通じ、
しっかりと審議してまいります。