ゴールデンウィーク、
皆さんはいかがお過ごしでしたか？
私は身内に不幸があり、お葬式に追われていました。

今回のお葬式で、私は喪主を務めました。
改めて感じたことは、
お葬式を出すって 大変なことですね～。

病院で亡くなって 悲しい…と思う間もなく、
すぐに葬儀屋さんに連絡をし、
まずは通夜・告別式の日程を決め、
祭壇や香典返し、お浄めの料理などの手配。
祭司を行って下さる神職様との打合せ。
50日祭をどうするか？の段取りの準備、
などなど。
↑親戚が神道系のため。

これが終ったら、
今度は役所や社会保険事務所に行って、
各手続きが待っています。
いやはや、まだまだバタバタしそうです。

このようなことを経験して感じるのは、
すべての手続きが
一括して出来れば良いのに…と言う事。

若い人ならともかく、
ご高齢の方や体の不自由な方が
戸籍保険証関係は区役所、
年金関係は社会保険事務所…と、
あちこち出向いで手続きをするのは 大変なことです。

ましてや お葬式後の一連の行政関係の手続きは、
とても分かりにくい！
書類の不備があって、
もう一度 足を運ばなければならないことも
しばしばあります。

区民福祉向上の観点からも、改善したいものですね。

韓国で起きた旅客船セウォル号沈没事故。

日本でも 連日報道されています。
明るい未来があるはずの高校生たちが
おおぜい犠牲となったことが、
よけいに悲しみを大きくさせます。

犠牲になられた方へ
心からお悔やみを申し上げるとともに、
行方不明者の一刻も早い救出をお祈りします。

朴槿恵大統領は
事故の予防や初動対応が不十分だったと認め、
今日になって 初めて謝罪しました。
いち早く逃げ出した船長は逮捕され、
首相は辞意を表明しています。

しかし、今回の事故は、
誰か一人の責任にして済む話しではないと思います。

利益追求のために行った船の建増しや、
過積載、荷物固定の不備を行っていた船会社、
そう言う船会社の違法営業を指導監督しなかった行政、
そして、お互いに責任を押し付けあうだけで、
キチンと犠牲者と向き合おうとしない体質。

このような悪しき体質が、
悲惨な事故を起こしてしまったのではないでしょうか。

ローマ法王がおっしゃる通り、
今回の悲惨な事故を教訓に 韓国は霊的に生まれ変わって欲しいです。
そして、もう二度と このような悲しい事故が起きないことを祈ります。

消費税率の引き上げ後、
初の国政選挙となった衆院鹿児島２区補選。
自民党新人の金子万寿夫氏（公明党推薦）が
初当選を果たしました！

昨年７月の参院選以来の国政選挙。
安倍政権の信任を問う選挙とも
位置づけられていました。
そして、見事な大差での勝利！
アベノミクスによる景気回復への期待が
この大勝利に繋がったと言えるでしょう。

とは言え。
今回の補欠選挙は 徳田毅前衆院議員の
公職選挙法違反事件による出直し選挙。
自民党に注がれる目は、厳しいかったはずです。
しかし 野党があまりにもヒドイから
自民党に投票した。
そう言った有権者も いたかも知れません。

私たち自民党所属議員は、
この勝利に驕ることなく、
謙虚な気持ち、清廉潔白な気持ちを忘れずに
日々の活動を行わなければならないと痛感しました。

平成26年4月から
消費税率が５％から8％に引き上げられました。
これに伴い「臨時福祉給付金」と
「子育て世帯臨時特例給付金」が給付されます。

「臨時福祉給付金」
1．支給対象者（①②の両方にあてはまる方）
①平成26年1月1日現在、杉並区に住民登録されている方
②平成26年度の住民税（均等割）が課税されていない方
※ただし、以下の場合は対象外
・ご自身を扶養している方が課税される場合
・生活保護制度の被保護者となっている場合　など

2．給付額
1人につき1万円


「子育て世帯臨時特例給付金」
1．支給対象者（①②③の全てにあてはまる方）
①平成26年1月1日現在、杉並区に住民登録されている方
②平成26年1月分の児童手当・特例給付を受給している方
③平成25年の所得が
　児童手当の所得制限限度額に満たない方

2．給付額
対象児童1人につき1万円


支給の可能性がある方には、
申請書を6月10日郵送予定です。
申請期間は6月11日～12月10日を予定。

具体的な申請方法などについては、
決まり次第、広報すぎなみや区H.P.でお知らせいたします。

中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で
商船三井の貨物船を差し押さえた問題。

中国側の一方的な暴挙と言える行動！
これは外交的にも法律的にも、
異常と言えるでしょう！
戦後補償をめぐる一連の対応は、
1972年に示された日中共同声明の中で、
その請求を放棄することが宣言されています。


…にもかかわらず行っている
（暗に“日本の戦後補償”と囁かれている）
日本から中国へのＯＤＡは、
日中平和友好条約締結を機に始まり、
有償・無償の援助を含め、
これまでに約3.6兆円にも及んでいます。

これ以上 中国に対し、
一円だって支払う必要はありません！

今 中国では、
戦時中に日本に
“強制連行”されたと主張する人達が
日本企業を相手に提訴する動きが続いています。
今回の一件を許してしまったら、
日本企業は相次いで巨額な賠償金を
請求される可能性があります。

中国政府は
「普通の商業契約をめぐるトラブル案件だ」
と言っているようですが、
普通の商業契約をめぐるトラブルなら
とっくに時効のハズでしょう。

我が国の名誉と国益を守るためにも
日本政府は 国際司法裁判所への提訴も視野に、
断固 対抗措置を講じるべきです！