3月24日（土曜日）、
天沼3丁目にある荻窪税務署 及び
国家公務員宿舎の跡地に、
「複合施設棟」と「特別養護老人ホーム棟」の
二つの建物からなる「ウェルファーム杉並」の
落成式が行われました。
※ 特養棟は 平成33年OPEN予定
　今回は複合施設棟のOPENでした。

　誰もが気軽に利用できる
　区民の福祉と暮らしのサポート拠点

…をコンセプトに整備された施設。
現在、あんさんぶる荻窪の中にある
福祉事務所や消費者センターなどの移転に加え、
新たに在宅医療・生活支援センター、
子育て相談 や 乳幼児親子が気軽に集える場の
「子ども・子育てプラザ」などが
入っています。

セレモニーのあと、施設内を見学しました。
新しい施設内は どこも日当たりが良く、
とても居心地の良い印象です。
また 福祉事務所や就労支援センターなどの
相談室は、
利用者のプライバシーにも 配慮されている
間取りになっています。

特に、一階にある
「子ども・子育てプラザ（4月9日開設予定）」は
非常に明るくて 清潔感のあるお部屋でした。
子供を連れて行ったら、
絶対に喜びそうな作りになっています！

33年度には 区内最大級規模の
特別養護老人ホーム（定員200名以上）と
在宅療養生活を支援する施設を併設した
「特別養護老人ホーム棟」が開設します。
ショートステイに定員を多く確保することにより、
緊急時や軽度障害者の受入れも 対応可能です。

暮らしに関する他分野の施設がが集まる事で、
相互の連携を図りやすくなり、
幅広く 私達の生活を支える拠点になると 期待します！

保健福祉委員会のご報告 第二弾です。

保育園の民営化と並んで
区民の方からの 関心が高かったのは、
いよいよスタートする『民泊』でしょう。

民泊新法が６月に施行されますが、
それに先立ち 杉並区でも
杉並の地域特性に沿った条例を
制定される予定になっています。

そこで、議案 第６号
「杉並区住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」
について ご報告いたします。

住宅宿泊事業法の主な内容
・民泊事業者の届け出制度、
　保健所による指導・監督の創出
・年間事業実施日数　…　180日に上限設定
・条例により、事業区域・事業期間を制限可能

杉並区による民泊制限
・制限する区域　…　住居専用地域
・制限実施期間　…　家主不在型の場合は
　住居専用地域において 休日＆休前日を除く
　月曜日正午～金曜日正午まで 事業を実施できない。

また、
住環境の保全、地域でのトラブル防止のため、
近隣住民に対し 事業開始前の周知を徹底し、
見やすい場所に標識を掲示する。
家主不在型の場合 緊急時は、
住宅宿泊管理者が30分を目安に対応する。
（時間を要する場合でも60分以内）
違反した事業者に対する罰則規定……etc

…と言った事も、盛り込まれました。

観光客が来ることでの
経済効果が期待できる一方、
閑静な住環境を しっかりと守り、維持していく。
そのための規制や制限も 大切です。
このバランス・兼ね合いを強く要望し、
本議案には賛成といたしました。

保健福祉委員会が開かれました。

今回の保健福祉委員会は
条例された 議案が10本、
保健福祉計画など 計画モノが5本、
そのほかの報告が5本…と、
とっっっても重量感のある内容でした。

その中でも
質問が多かった議案の一つは、
議案 第４号
「杉並区立保育所 及び 小規模保育事業所条例の
　一部を改正する条例」についてです。
これは 杉並保育園の７月の移転、
そして ３１年４月からの民営化移行のために
条例改正を行うものです。

杉並保育園の民営化には、
保護者の方、区民の方から 議会に対し
いろいろなご意見を頂きました。

議会としても、
子供達が 安全に健やかに過ごせる環境、
保護者の方から 信頼して頂ける事業者、
そして 持続可能な区政運営を行うための
費用対効果の視点……etc。
このような観点をもって、議案審査に挑みました。

その結果、賛成多数で採択されました。

しかし、区立園から民営化されることに
未だに 不安を感じている保護者。
新しい環境になれることに
時間がかかってしまうお子さんも
いらっしゃると思います。
そう言った方には、
より丁寧に、その方に寄り添って、
不安を 払拭するよう 努めることを
我が会派として 強く要望いたしました。

新しい園舎で、
より良い保育が行われることを期待します！

「杉並区における拉致問題解決への取組み」
「交通安全対策」について、一般質問を行いました。
今日は杉並区における
「交通安全対策」について書かせて頂きます。

交通事故の中で、
特に心配なのが 子供と高齢者です。

平成24年～28年までの５年間に起きた
子供の交通事故の死傷者数を見ますと、
７歳児の死傷者が 突出して多くなっています。

小学生について
５年間の累計を学年別にみると、
１年生8,075人、２年生7,111人、
３年生5,352人…と、
進級するにつれて 少なくなります。
小学校への入学などで 活動範囲が広がったことが
７歳の死傷者増加につながり、
次第に交通ルールを理解することで
事故が減っている…とみられています。

そこで杉並区における
子供の交通安全啓発の取組みを伺いました。

小学4年生を対象に
自転車安全利用実技講習会を
全小学校で実施。
中学校では スタントマンを活用した
事故再現型の自転車講習会を行っている。
未就学児に対しては、
保育士・幼稚園教諭向け講習会の開催や
親子で学べる交通読本などを配布している。

区内における高齢者の交通事故は、
昨年360件で ここ数年は横ばい状態。
高齢者施設や敬老会等で、
交通安全講習やチラシを配布し、
交通安全意識の向上を図っている。

また、運転免許返納を返納して頂いた方に、
交通系ＩＣカードを支給するなどし、
運転免許返納を返納を支援しています。

また、自転車保険加入の促進、
「歩きスマホ」に対する注意喚起など、
総合的な交通安全対策を推進するよう
強く要望しました。

交通事故は 被害者の人生も、
そして 加害者の人生も、
一瞬にして狂わせてしまいます。
誰もが 被害者・加害者にならないために、
日ごろから 交通ルールに対する意識を
持つことが重要です。

杉並区から 交通事故を無くす！と言う
強い決意を持って、
総合的な交通安全対策に努めていく事が 重要です。

「杉並区における拉致問題解決への取組み」
「交通安全対策」について、一般質問を行いました。

今日は「拉致問題解決への取組み」について
ご紹介させて頂きます。

1970年頃から80年頃にかけて、
北朝鮮による日本人拉致が多発しました。
政府が認定する 最初の拉致事件発生から
４０年目の節目を迎えたにもかかわらず、
依然として 多くの拉致被害者は
帰国できずにいます。

杉並区には、
北朝鮮に拉致された可能性が 払拭できない
いわゆる「特定失踪者」と呼ばれる方も
いらっしゃいます。

被害者家族の高齢化が進む中、
拉致問題の解決は、
杉並区にとっても 待ったなしの課題です。

そのような中 教育現場では
拉致問題への理解を 促進するため、
平成30年度から 小・中学校などの教員を対象にした
研修を開始する方針を決定しました。

一般的に 教育現場では、
拉致問題に対し消極的…と言われる中で、
杉並区の小・中学校では どのように研修に
取組んで行くのか。

さらに、
拉致問題開発アニメ「めぐみ」をはじめ
拉致問題に対する理解促進に対する
教育現場での取組み、
合わせて “人権教育” に対する取組みについて、
区教委の見解を伺いました。

また、毎年12月の人権週間になると、
中学生人権作文コンクールが開かれます。
その作文コンクールのテーマには、
女性問題・障害者差別問題、いじめ問題のほか、
アイヌや同和問題、性的マイノリティへの問題…等々、
17項目が 挙げられています。

なのに、なぜか そのテーマの中には、
拉致問題が入っていません。

アイヌ・同和・性的マイノリティも大切ですが、
拉致問題も忘れてはならない 重要な問題です。
早急な是正を求めました。

区民一人一人に、
拉致問題に対し 関心を持ってもらうこと。
持ち続けてもらうこと。
それが、拉致問題解決のために 大事です。

拉致問題の解決なくして、
日朝の国交正常化はあり得ません。
被害者全員を奪還するまで、この問題に取組んで行きます。

※詳細な質問内容・区の答弁は、
　区議会H.P.、議会中継でご覧になれます。