杉並区議会は令和８年２月１２日に開会しました。

議会開会の初日は、
岸本聡子区長から新年度予算方針と
その概要について説明が行われました。
これを受け各会派の代表質問が行われ、
引き続き予算特別委員会が設置されて
新年度予算に対する集中審議が行われます。

令和８年度予算について、
杉並区は“区民の命と暮らしを守るための取組みに
予算を重点的に計上した”と説明しています。
しかし、その中身は
「（仮称）杉並区平和施設に関する区民懇談会の設置」や
外国人の方に向けた「多文化共生拠点事業の実施」など、
岸本区長が掲げるイデオロギー色の強い施策でした。

もちろん平和を堅持する取組み、
外国の方に日本のルールを守って共生するための
取組みは大事です。

しかし、まず可及的速やかに取組むべきは、
物価高騰対策や資材・人件費高に
ご苦労されている中小企業や商店街への支援、
減災・災害対策、高齢者世帯や
お一人暮らしの高齢者の方に対する支援策の充実など、
私達の日々の生活を守るための取組みです。

特に、杉並区では、
区立学校で「いじめ重大事態」が
１０件（令和６年度末）も発生し、
未だに解決していない事案が多くあります。
いじめが原因で４年近く、
学校に行けていないお子さんもいます。

岸本区長は、イデオロギーに偏った施策を掲げるよりも、
もっと目の前にある問題に取組むべきです。

衆院選比例代表では
政党名（または略称）を記入します。

そのような中、
中道改革連合（略称・中道）について
旧透明である「立民」「公明」と記載された票を
有効とするのか？無効とするのか？を
各地の開票管理者の責任に委ねられている…
との報道がありました。

「中道」の比例票、「立民」「公明」と書いたら有効？無効？　判断は各選管任せ、混乱恐れ - 産経ニュース

自治体によって、
有効票と無効票の定義が変わっては、
選挙の公正性が揺らぎます。
また「中道」だけ
「中道」でも「立民」でも「公明」でもOK！
…では、公平性に問題が生じます。
明らかに問題がありますよね。

この点に関しては、
区選管から都選管に照会中です。
また、自民党杉並総支部としても
都選管と国に確認中です。

公正で公平な選挙となるよう、期待します。

１月１９日、
高市早苗首相の記者会見において
通常国会冒頭の１月２３日に
衆議院を解散する意向が示されました。

これを踏まえ ２月８日に実地が見込まれる
衆議院議員選挙 及び
最高裁判所裁判官国民審査の執行に
必要な経費を計上するものです。

【概要】
１事業　190,891千円

今回の解散総選挙については
「現場に過度な負担がかかる」として 政府に対し、
抗議の意を示す緊急声明を出した首長が
いたようです。

一方、新宿区の吉住健一区長のように
「解散に備えて選挙事務の検討をしてきた」
「国民が意思を表明する機会を保障するため
　準備を加速する」…として、
来るべき解散総選挙に向け 粛々と準備をし、
国民の投票の権利を守るために
頑張っている首長もいらっしゃいます。

文句を言う前に、
自分のやるべきことを やる。

杉並区も
吉住区長のような方に 区政運営を担ってほしいものです。

明けましておめでとうございます！
本年もよろしくお願い致します。

１月１４日、
第一回臨時会が開催されます。
今回の臨時議会では
「杉並区長等の給料の特例に関する条例」のほか
令和７年度杉並区一般会計補正予算（第６号）が
計上されます。

「区長等の給料の特例に関する条例」については、
昨年、障害者団体連合会が
労働基準監督署からの是正勧告を受けて設置した
第３者による委員会から
区の道義的責任を指摘されたことにより、
区長等の給料を減額するためのものです。

また、補正予算の方は
国の「総合経済対策」に基づく取組みとして
追加交付される
「重点支援地方交付金」を活用した
キャッシュレス還元ポイントや
プレミアム付商品券事業、
住民税非課税世帯等への給付事業などについて、
新たな事情や緊急性の観点から
必要な経費を計上したものです。

区民の皆さまに
一番身近な課題を取り上げるのが区議会です。
今年も会派一丸となって、頑張って参ります。

よろしくお願いいたします。

昨夜の午後１１時１５分ごろ、
青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震がありました。

一時は北海道と青森県、岩手県に
津波警報を発表していましたが、
今朝 全面的に解除されました。

家具の転倒や建物の外壁・看板等が壊れる、
道路の陥没が発生した…などの報道はありましたが、
今のところ 人命にかかわるような
深刻な被害の報告はありません。

今回の地震では 初めて
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されたました。

この情報は、
大規模地震の発生可能性が
平常時より相対的に高まっているとしながらも
後発地震が発生しない場合の方が多いこと、
その一方、
防災対応を呼びかける１週間が経過した後も
大規模地震が発生する可能性があること、
など…極めて不確実性が高い情報です。

情報が発表されたら、
地震発生から１週間程度は 社会経済活動を継続しつつ、
日頃からの地震への備えの再確認をすることに加え、
揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりしたら、
すぐに避難できる態勢を準備しましょう。